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親権争い

 親権争いは,離婚問題の中でも一番といっていいほど熾烈でご本人に大きな負担がかかります。
 昨今,男性が親権を主張するケースも増えています。
 お金のことでもめている場合は,協議や調停の段階で決着がつくことがほとんどですが,
 お子さんのことでもめていると争いは長期化します。

 離婚協議がまとまらないため離婚届を出せず,調停で離婚できると思って離婚調停を申し立てても親権者をめぐって争っていると離婚調停も不成立となり離婚できず,離婚訴訟を提起するもやはり親権者で合意ができないため和解もできず,最終的に判決で親権者が決まることになります。
 訴訟も第一審で終わればまだいい方で,第一審で親権者とならなかった方から控訴されれば,また控訴審で争うことになります。

 親権をめぐる争いが熾烈な場合は,離婚までに何年もかかることも珍しくありません。

 最近では,紛争の長期化に踏まえ,離婚前の別居中に,どちらがお子さんを監護するのかを決める調停・審判(子の監護者指定調停・審判)が申し立てられることが多くなりました。
 子の監護者指定調停・審判については,別の記事でご説明いたしますので,ここでは,離婚時の親権争いにクローズアップしていきましょう。

親権を争うとどうなるか

 まず,親権をどちらが持つかが決まらないと離婚はできません。
 いくら離婚に合意ができていても,親権者が決まってなければ,協議離婚も調停での離婚もできないんです。
 そうなると,最終的に離婚訴訟を提起し,裁判で親権者を決めてもらうことになります。
 裁判では,家庭裁判所調査官(子の心理等を専門的に勉強した裁判所の職員)が,子の状況や子の意思,当事者の監護状況などの調査をし,調査官の意見をつけて報告書を作成します。
 概ね,裁判官はこの報告書を元にどちらを親権者にするか判断を出しています。

裁判所によっては,離婚調停の段階で,家庭裁判所調査官の調査をやってくれるところもあります。
 離婚調停で調査をやってもらえれば,裁判の結果がある程度予想できるため,親権について一方が諦める,もう一方は面会交流を多く認める等,お互いが譲歩し,調停で離婚できることもあります。

 ただ,これまでの経験上,千葉家裁では離婚調停で子の調査をしてくれたことはありません。
 東京家裁では,やってくれることもありました。

 ちなみに,離婚調停で親権者争いがある場合の調査には裁判所は消極的ですが,子の監護者指定調停・審判ではほぼ確実に調査をしてくれます。
 ですので,早期に調査をしてもらいたい場合には,離婚調停とは別に,子の監護者指定調停・審判を申し立てた方がいいでしょう。
 もちろん,子の監護者指定調停・審判を申し立てた方がいいのかどうかはケースバイケースですので,弁護士に相談の上でご判断されてください。


親権者の判断基準

 家庭裁判所は、親権者を決める場合、以下のような点を重視しています。

  • 1.現在子どもを養育している親の監護を継続させる。
  • 2.幼児の場合,主に子どもを養育していた親の監護を優先させる。
  • 3.子どもの意思を尊重する。
  • 4.兄弟姉妹は分けない。
  • 5.その他(面会交流への寛容さ,経済的に困窮していないか,監護補助者の状況,別居時の一方的な連れ去りの有無など)
  •  1については,裁判所が現状維持を重視するあまり,子どもを連れて出て行ったもの勝ちという状況が生まれ,子の連れ去りを助長すると批判が強いところです。
     ただ,別居する際に主に子どもの世話をしていた方の親が子どもを連れて行く行為は,さほど悪質ではないと思われます(子どもを置いて行く状況の方が考えにくいのでは?)。
     ですので,この批判が当てはまるのは,これまで子どもの世話をほとんどしていなかった方の親が子どもを連れて別居を開始したケースや,子どもの世話をしていた方の親が子どもを連れて出て行きもう一方の親には全く子どもを会わせないケース,双方の親とも同じくらい子どもの養育に関与していたのに何の話もしないまま一方の親が子を連れて別居を開始したケースなどでしょうか。
     裁判所は,子どもの精神が安定しているときに養育環境を変えることに消極的で,1については,幼児が主に子どもを養育していた親から切り離されて生活をしまだ時間が経っていない場合と子どもが不安定になっている場合を除いて,かなり重視されているように思います。

     3については,お子さんの年齢や発達によって,意思のとらえ方や重要度が変わってきます。
     
     おおむね4歳未満のお子さんは,言葉での表現が難しく,コミュニケーションも円滑にとれないため,客観的なお子さんの置かれている状況や非言語的な表現(顔の表情,行動など)などが重視されることになります。
     
     4歳~小学校低学年くらいのお子さんになると,自分の欲求や希望はある程度言葉で表現できますが,きちんと自分の置かれている状況を理解して的確な意見を述べることはできません。特に,この頃は親の影響を受けやすかったり,両親の不和を自分が原因と考えたり,両親が仲直りできると非現実的な空想をしたりする時期と考えられています。そのため,お子さんの言葉とともに,お子さんの状況,非言語的な表現,これまでの経緯なども含めた総合的な見地からお子さんの意思が把握されることになります。

     10歳前後になると,自分の意向をそれなりに言葉で表現できるようになると考えられています。親とも一定の距離を保って自分の意見を持てるようになる時期で,親の紛争についても現実的なものとして受け止められるようになってくると言われています。そのため,10歳前後から,お子さんの言葉による意向の確認が重要になってきます。もちろん,非言語的な表現やお子さんの置かれている状況などの意味がなくなるわけではありません。
     
     中学生以降は,特に直接的な言葉による表現が重視されます。
     特に15歳以上になってくると,お子さん自身の発言=お子さんの意思ということになることが多いです。

     

    調査官調査

     親権に争いがあり,裁判まで調査官による調査が行われていないとなると,ほとんどのケースで調査官による調査が実施されます。
     調査官というのは,裁判官とも調停委員とも違う存在です。
     調査官は,調査官独自の試験(心理学や教育学なども含む)に合格した人で,特別な研修も受けており,親権や面会交流などのお子さんに関する争いがあるときには欠かせない存在です。
     調査官による調査は,多岐にわたりますが,親権争いにまつわる調査で一般的なものは以下のものになります。

    当事者の調査

     ご夫婦双方の話を聞く調査です。
     ご夫婦が別々に裁判所に呼ばれ,これまでの経緯,生活状況,お子さんとの関わり,お子さんの監護状況など親権者になったら関係するであろう事柄について網羅的に質問されます。
     調査の前に,調査の参考となる書面や資料を出しておき,調査官はその書面や資料に基づいて質問をしていきます。
     時間は,2時間前後であることが多いです。

    子どもの調査

     お子さんの調査は一般的に以下の3つに分類されることが多いです。

    子の状況調査
     特に乳幼児から小学校低学年くらいのお子さんの場合に行われる調査です。
     先に記載しましたとおり,このくらいのお子さんは言葉による表現が難しかったり,親やその他の影響を受けやすい時期であるため,お子さん自身の意見を聞くというより,お子さんをとりまく環境を調査することでお子さんの状況や環境を変えることの是非についての判断材料とします。
     ただ,子の状況調査といっても,お子さんの発達の程度によって,ある程度お子さんが自分の希望や意思を表現できる場合には,お子さんの心情の把握も含めた形で調査が行われます。
      
     考えられる調査先としては,家庭,お子さん自身,保育園,幼稚園,学校,学童保育先,お子さんに病気がある場合は通院先の病院などです。
     
     家庭への調査は,家庭訪問によって行われます。
     お子さん自身の調査は,小さいお子さんの場合は家庭訪問の際に行われたりしますが,小学生くらいだと裁判所に連れて来てと言われ裁判所で調査が行われます。
     お子さんの調査の際は,基本的には親はそばにいることはできません。親がそばにいると,お子さんが親の顔色を伺ったり,そばにいない方の親に対して不公平だったりするからです。
     親と離れるのが難しい小さいお子さんの場合は,家庭訪問をした際に,自然に話を聞かれたり,お子さんの表情や様子からお子さんの感情を推測したりします。

     保育園,幼稚園,学校の調査は,調査官が出向いて行われます。
     責任者(保育園,幼稚園の場合は園長,学校の場合は教頭が多い。)と担任が調査官と話をし,園や学校でのお子さんの様子を聞かれることになります。 
     
    子の心情調査
     4歳前後から10歳くらいまでのお子さんを対象にした調査です。
     調査の内容としては,子の状況調査とほとんど同じですが,よりお子さん自身の気持ちに重点を置いた調査になります。
     この調査も,お子さんの年齢や発達の程度に応じて,調査内容やお子さん自身の気持ちを聞く比重が変わってきます。
     
    子の意向調査
     主に10歳以上(特に11,12歳以上)のお子さんを対象にした調査です。
     この調査も,お子さんの年齢や発達の程度に応じて,調査内容やお子さん自身の気持ちを聞く比重が変わってきます。
     この年齢になると,お子さんも言葉によって自分の意思をある程度正確に伝えることができるため,お子さんを取り巻く環境の調査より,お子さんが話す内容に重きが置かれることが多いです。
     とはいえ,年齢やこれまでの経緯,親の子に対する関わり方等によっては,一方の親の影響を強く受けていたり,本心を話せないこともあるため,お子さんから聞いたことだけからお子さんの意思を把握するかどうかは慎重に判断されています。
     15歳以上になってくると,子が話したことが子の意思として把握されることが多いです。また,15歳以上の場合は,意見陳述によりお子さんの意思を把握することが法律上求められているので,調査を実施せず,お子さんが陳述書という書面を裁判所に提出したり,裁判官の前で自分の意見を言ったりすることも行われています。

    関係機関への調査

     お子さんの状況調査として,先ほど挙げたとおり,保育園,幼稚園,学校,学童保育先,お子さんに病気がある場合は通院先の病院等が調査対象となる関係機関として考えられます。
     また,児童相談所に保護された経験があるお子さんや児童養護施設に入所したことがあるお子さんの場合は,児童相談所や児童養護施設も基本的には調査対象となります。
     児童相談所や児童養護施設は,調査官の直接の訪問による調査を受け付けてないところもあり,裁判所からの書面による調査にしか応じない場合もあります。
     

    親子関係の調査

     虐待が疑われる場合,長くお子さんと会っていなかった場合,お子さんが一方の親に強い拒否感情を持っている場合,一方の親がもう一方の親と子の関係に強い不信感を抱いている場合等には,親子関係の調査が行われることがあります。
     具体的には,裁判所に親子が面会する部屋があるので,そこで親子が交流してもらい,調査官がその様子を観察するというものです。
     場合によっては,もう一方の親やその代理人がマジックミラー越しに観察していることもあります。

    調査報告書

     一連の調査が終了した後,調査官は,調査報告書を作成します。
     裁判官がその内容を見た後,双方の親がその調査報告書を見たり,コピーをとったりすることができるようになります。
     調査報告書には,調査の全貌が詳細に記載され,調査を踏まえた調査官の意見が書かれています。
     調査官の意見は,どちらを親権者とするのが望ましいと明確に記載されていることもあれば,これらの調査結果を踏まえ双方の親で真摯な話し合いをして解決することを望むといったような記載にとどまる場合もあります。
     この調査報告書は極めて重要で,おおむねこの報告書の内容が真実であるとして,裁判官は決断を下します。
     調査は多岐にわたり,関係人との日程調整もあるため,調査期間として,1~2か月,場合によっては3か月くらいかかることもあります。

     調査官の調査が終わると,裁判官の心証もある程度予想できるため,判決を踏まえ,和解するのかどうか検討することになります。

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