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養育費と公正証書② 高校や大学の授業料の負担

弁護士の鶴岡です。

養育費を公正証書に残す場合,私立高校や大学の入学金,授業料などをどちらが負担するのか取り決めておきたいというご要望をいただくことがあります。

実際に,公正証書に進学時の費用負担を取り決めておくことはよくあります。

ただ,取り決め方にはいくつかのパターンがあり,どういった取り決め方をするかによって,後々の有利不利が変わってきます。
このパターンをご説明します。

①まず,一番多く使われているパターンは,

「(子どもの)私立高校及び大学に進学する時の入学金,授業料の負担は,当事者間で別途協議する。

という取決めです。

これは,別途協議するという言葉通り,まさに高校入学時や大学入学時などに,元夫と元妻で,その都度負担を話し合うという約束したことになります。
相手が誠実に対応することが見込めるのであれば,お金が必要になったときの状況によって負担割合を変更するなど柔軟な対応ができるというメリットがあります。

ただ,一方でその都度話し合わなければならないので,その都度トラブルになることもあります。

公正証書は養育費の強制執行ができると以前お書きしましたが,この「別途協議する」パターンだと強制執行ができません。
これから取り決めようとされる方はよく注意してください。

②これと対極にある取り決めパターンとしては,

「(例えば元夫は元妻に対し)平成○年○月末日(たとえば高校入学時),30万円を支払う

などと,具体的な時期と金額を特定した取り決めにすることもあります。

この取決めだと,支払われなかったときに強制執行ができるというメリットがあります。

ですが,離婚するときに,将来発生する高校や大学の費用を予想して取り決めるため,金額をいくらにするかで争いが発生するというデメリットがあります。
争いの結果,合意ができず,離婚もできなくなるリスクがあります。

③この2つのパターンの中間として使われるのが,

「当事者双方は,(子どもの)私立高校及び大学に進学する時の入学金,授業料を,1対1の割合で負担することを約束する

といった,具体的な負担割合を定めておくパターンです。
負担割合は1対1でなくても構いません。
それぞれの年収に応じた割合でもOKです。

このパターンだと,強制執行はできないのですが,いざ授業料の支払いが必要になったときに,
「半分支払ってください!」と言いやすく,言われた方も明確に半分の負担と決まっているため反論がしにくいというメリットがあります。
結果として,争いが大きくならず,授業料の一部を負担してもらうことが出来ることが多いです。
また,1対1であれば,公平な負担割合だとして,合意してくれやすいというのもメリットだと思います。

このように,離婚時に,入学金や授業料の負担の取決め方を工夫することで後々の負担を減らすことができます。

取決め方の「引き出し」をたくさん持っている弁護士にご相談してみてください。

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