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モラハラ(モラルハラスメント)で離婚①

 配偶者からのモラハラにより離婚したいというご相談を多数受けます。
 
 そもそもモラハラとは何か?という問題もありますが、ここではそのお話は置いておきます。
 なぜなら、離婚訴訟では、モラハラをモラハラだと認定してもらう必要はないからです。

 モラハラ以外に離婚原因がない方の場合、弁護士によってかなり結果を左右するのではないかという印象を持っています。事実の聞き取り方、主張の仕方、証拠の作り方、見せ方に弁護士の離婚訴訟の法的知識・経験・力量の差を見ることが多いからです。
 
 まず今回は、モラハラに関し問題になる点を簡単にご説明したいと思います。
 モラハラで離婚したいというケースで問題になるのは、①離婚原因の有無(夫婦関係が破綻しているか)②慰謝料原因の有無と額です。
 
 ①離婚原因の有無
  モラハラだろうとなんだろうと、裁判で離婚を認めてもらうためには、離婚原因が必要です。
  ここでいう離婚原因とは、単なる離婚したい理由ではありません。
  「夫婦関係が修復できないほど破綻している」と認められる事実です。
  
  モラハラ事案で大事なのは、発言の内容、頻度、状況、配偶者との関係、言い返しの有無などです。
  人格を否定するような内容の発言(以下、一例です。)
  「お前はクズだ。」
  「お前のやっていることなんて誰にでもできる、お前は何もできない。」
  「死ね。」
  「気持ち悪い、顔も見たくない。」
  「無能。」
  「こんなこともできないのか、ほんとにバカだな。」
  「なにをやってもまともにできないな。」
  
 などと頻繁に言われ、言い返しもできず、配偶者と上下関係が出来上がっているような状況であれば離婚原因ある方向に近づきます。

 異常に束縛され全く自由のないような状況が継続し反論もできないケースも、程度がひどければ離婚原因があると認められます。
 たとえば、外出禁止、知人友人との連絡禁止、一日の行動をGPSで監視され全て配偶者に報告しなければならない、服装・持ち物等も配偶者の指示に従う、のような状況が継続していて、その指示命令に背けない場合などです。

 何時間も説教されることが頻繁にある、家の中に指示・命令を記載された紙を貼られる、大事にしているものを捨てられたり壊されたりするといった場合も離婚原因ありに近づく事情です。

 逆に「バカ」や「死ね」などと言われたことはあるが回数が少ない、自分もそれなりに反論している、指示・命令されてはいるが結局それに従っていないというようなケースだと、離婚原因は認められづらいと思います。

 ②慰謝料原因と額
  離婚原因の有無と慰謝料原因となり得るかは別の問題になります。
  離婚原因になっても、慰謝料が認められないケースは多数あります。
  わかりやすい例でいえば、10年別居していれば離婚原因はありでしょうが、慰謝料は発生しません。
  慰謝料が発生するには、相手の言動に悪質性が必要だからです。
  
 いわゆるモラハラの場合は、相手の言動の内容・程度・頻度によってケースバイケースで慰謝料が発生するかは変わります。
 また、相手としてはそんなつもりじゃなかった、悪気はなかった、こういう理由があった等とそれなりに裁判官が納得できる理由がでてきたりすると、相手の悪質性が軽減されて慰謝料までは認められないこともあります。
 何にしても、いわゆるモラハラの場合、離婚原因が認められても、慰謝料が認められるにはさらにハードルがあります。
 
 ご相談の際には、モラハラという言葉で片づけず、上記のような内容について弁護士がしっかり聞き取っているかが重要です。
 離婚訴訟の書面で、単に「モラハラ」と書いても裁判官は何も認定してくれません。具体的な事実と証拠が必要です。
 次回、モラハラ離婚の証拠について書きたいと思います。

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