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弁護士が相談を受けられない場合

 こんにちは。
 弁護士の村上です。

 今回は、弁護士がご相談を受けられないケースについてご説明したいと思います。

 弁護士は弁護士法や弁護士職務倫理規程の範囲内で職務を行わなければならず、弁護士法や弁護士職務倫理規程ではご相談や受けられない事件の類型が決まっています。
 
 代表的なものをご紹介したいと思います。

 一番代表的なものは「利益相反」です。
 利益相反というのは、利益が対立しているということです。
 利益が対立している人の双方からご依頼、ご相談を受けることはできません。
 たとえば、離婚のご相談の場合、ご夫婦の片方からのご相談、依頼は受けられますが、双方からのご相談にのることはできません。
 離婚に限らず、どの事件でも利益が対立している方々の双方からのご相談は受けられないと決まっています。
 それは、弁護士の仕事への信頼、公平性を維持するためであり、絶対に守らなければならないので、当事務所でも厳格に対応しています。
 利益相反のご相談を防ぐために、ご相談の前にお名前をフルネームでお伺いする必要があります。お相手のお名前もです。
 もし他の法律事務所でお名前をフルネームで聞かれないことがあるとすれば、利益相反のチェックをしてない杜撰な事務所ということになります。
 ご相談者の方からすれば、フルネームでお名前を言いたくない、相手の名前までなんで聞くの?と思われるかもしれません。
 ただ、あくまでご相談者の利益を守るためのもの(相手の相談を受けている弁護士にご相談したいと思いますか?)ですので、発想を転換していただきたいと思います。

 利益相反でお断りする場合、守秘義務も問題になってきます。
 要は、「あなたのご主人から既に相談を受けていて利益相反になるのであなたのご相談はお受けできません。」とお伝えすると、ご主人が当事務所に相談にきたという事実をお伝えすることになり守秘義務に反していることになります。ですので、利益相反によりご相談、ご依頼をお断りする場合は、原則として理由をお伝えすることができません。原則としてというのは、伝えてもいいという許可をいただいている場合があるので、そういう場合はお伝え可能になります。
 ご相談を断られて、断る理由も言わないなんてなんて失礼な事務所だ!と思われても仕方ないです。
 こちらとしても大変申し訳ない気持ちでお断りしています。
 ですが、厳格な弁護士に課せられている義務ですので、何卒ご理解いただければ幸いです。

 

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