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婚姻費用に住宅ローンは含まれるか?

こんにちは。
弁護士の村上です。

今日は、最近よくあるご相談をご紹介します。

タイトルのとおり、婚姻費用に住宅ローンの支払いは含まれるのか?というご相談です。

まず、婚姻費用とは、極めて簡単に言うと、収入が多い方が収入の少ない配偶者に支払う生活費のことです。
夫婦の場合、たとえ別居していたり、一方から離婚を求められていたりしても、収入のある方は収入の少ない方へ婚姻費用(生活費)を支払う義務があります。
現在の日本では、夫の収入が妻より高いケースがほとんどなので、夫が妻に支払うケースが多いと思います。
この「婚姻費用」の額を決めるには複雑な計算式がありますが、難しいのでその説明は省略します。
現状では、その計算式を元に作られた「算定表」という表を利用して決まることがほとんどです。
「算定表」では、お子さまの人数と夫婦双方の年収の額がわかれば、1ヶ月の婚姻費用の額がわかるようになっています。

ここで以下のようなケースを仮に設定します。

※夫→妻 毎月10万円の婚姻費用支払い義務あり、夫と妻は別居、自宅には妻と子居住、自宅の名義は夫、住宅ローンの債務者は夫
 
このようなケースの場合、よく夫側から、「毎月7万円住宅ローンを支払っている。だから、10万から7万を引いて、残りの3万円を生活費を振り込む。」と言われます。

これは間違いです。
決して、了承してはいけません。

10万円という婚姻費用の額から、毎月の住宅ローンの支払い額全額を控除することは、過去の審判例をみても認められていません。
理由としては、住宅ローンの債務者は夫であり、妻や子に債務の支払い義務はないこと、ローンを払えば住宅は夫の資産になることなどが挙げられます。
簡単にいうと、夫は自分の借金を返しているだけ、借金を返すことで住宅は夫のものになるでしょ、ということです。
だから、その支払い額を妻に渡す生活費から控除することはできないという結論になります。

しかし、一方で、妻や子も家賃を支払わずに居住できているというメリットがあります。
そこで、毎月の婚姻費用の額から一定程度減額するという結論がとられることが多いです。
いくら減額するかについては、複数の考え方があり、かつ、その計算方法が非常に難しいのでここでは割愛します。
計算してみると、2万、3万などになることが多く(もちろんケースによって異なります)、住宅ローンほど高額にならないことがほとんどです。

調停委員や弁護士の中にもこのことを知らない人が結構いるようです。
ご相談に来られる方も、調停委員や弁護士から住宅ローンを支払ってもらってるんだから婚姻費用は低額になって仕方がない等と言われたとよくおっしゃっています。

「毎月の婚姻費用から住宅ローンの支払い額全額は控除されない」
ぜひ覚えておいてください。

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