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調停は弁護士がいなくてもできますか?

タイトルのとおり、

「調停は自分でできますか?」

というご相談をいただくことがとても多いです。

その答えは、

「はい、できることはできます。」

しかし、

「弁護士を立てた方が有利になります。」

ではないかなと思います。

その理由は、
1 調停委員は法律の専門家ではないので、法律や法律の解釈を間違って伝えられることがある。
2 強く自己主張できないと、もっと条件を下げるよう押し切られてしまう。
3 調停委員から嫌われると、何をいっても聞いてもらえないことがある。
4 提出すべき書類、提出してはいけない書類、見せるだけ見せて提出はしない書類などの区別がつかず、その後の裁判等で不利になってしまう。
5 相場よりも非常に低い金額で合意してしまうことがある。

などです。

ご相談者の方の中には、過去の調停で相場よりも非常に低い額の婚姻費用で調停を成立させてしまった方が何人もいらっしゃいました。
聞くと、相手がその額しか払えないと言い張って、調停委員から説得されて仕方なく合意したというのです。
しかし、婚姻費用は相手がどういおうと、双方の年収から相場の額がおおよそ決まります。
合意に至らなくても、裁判所が「審判」といって、おおよそ相場の額に決めてくれます。
ですので、その相場の額を大幅に下回る場合に無理して合意する必要はありません。

また、過去の離婚調停がうまくいかなかった人の中には、調停を不成立にしないで、「当面別居する、数年後に夫婦で話し合って夫婦関係について再考する」というような内容で調停を成立させてしまっている方もいらっしゃいました。
これは、いざ離婚訴訟(裁判)をしようとした場合に、あまりいい効果を生みません。
離婚を望んでいるならば、こんな中途半端な内容の調停にするよりは、不成立にした方がいいと思います。

このように、調停をお一人で行うと、不利な状況に陥ることが多いです。
特に、相手が弁護士をつけている場合は、ご自身も弁護士をつけないと非常に困難な状況になってしまうでしょう。

調停中の方、これから調停を検討している方は、一度弁護士のところにご相談に行かれてみてください。

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