離婚弁護士の親身な相談【無料】女性も在籍 │ 千葉/とびら法律事務所

千葉県の弁護士:とびら法律事務所の離婚相談サービス


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私たちの7つの特徴

 

(1)離婚に特化しています。

とびら法律事務所-153当事務所は、離婚問題に徹底的に特化しています。

離婚そのもの、お子さんのこと(親権、監護権、面会交流、子の引き渡しなど)、離婚に関連したお金のこと(財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、婚姻費用など)、不貞相手に対する慰謝料請求といった離婚関連事件が取扱事件の95%を占めています。

離婚に特化して取り組んでいる法律事務所は全国的にみても珍しいです。

特化することで、弁護士の専門性は高くなり、膨大な件数を取り扱うため事務所に他の事務所・弁護士にはないノウハウが蓄積されていきます。

離婚分野を扱う法律事務所は他にもありますが、当事務所のように取扱事件の95%が離婚関連事件という事務所はほとんどないと思います。
離婚専門のホームページがあっても、他の分野(交通事故,企業法務,債務整理など)のホームページも同時に展開し、離婚よりむしろ他分野の取扱いの方が多いという事務所も多数あります。
当事務所は、依頼者の方に誠実でありたい、高度な専門性を追求したいという気持ちから真に離婚に特化しています。

具体的には、

    • 1.取扱事件の95%が離婚・離婚関連事件

他分野の事件については基本的にはお断りをさせていただいております。以前からお受けしている事件が長引いているケースや個人的なつながりでお受けしている離婚事件以外の事件が5%程度ありますが,他の法律事務所の離婚事件の割合と比べると離婚事件が95%を占める事務所はほとんどないといっていいと思います。

    • 2.膨大な取扱件数から当事務所だけのノウハウが蓄積

離婚事件は裁判例に触れる機会が少なく,書籍に書かれていないこともたくさんあります。実際に膨大な件数を扱うことで,近時の裁判所の考え方,調停の進め方,解決までかかる時間や落としどころ等がわかってきます。
また,家庭裁判所の考え方は時代とともに徐々に変わってきています。ここ数年での変化もあり,以前離婚事件を熱心にやっていた弁護士でも近年の取扱いが少ないと,いまの家庭裁判所の流れを把握していないことがあります。当事務所は常時多数の案件を抱えておりますので,家庭裁判所の変化にも敏感に察知しています。

    • 3.蓄積されたノウハウは全員で共有し,事務所全体でレベルを向上

当事務所では,解決したケースについて情報共有 しています。入所時には離婚事件についての徹底した研修を行い,定期的に裁判例の研究,勉強会もあり,全所員が離婚事件に関して高いレベルを保っています。

      とびら法律事務所-166

    • 4.離婚に関する裁判例や裁判官の論文等の研究

家庭裁判所の考え方に精通するためには、随時多くのケースを取り扱うとともに,近時の家庭裁判所の裁判例を研究して、効果的な対策を考えることが必要不可欠です。
当事務所は、『家庭の法と裁判』『戸籍時報』をはじめとした離婚に関する専門書を取り揃え、日々研究しております。

    • 5.離婚専用の相談票、質問シートの活用

相談時には、ご相談者さまに、離婚専用の『相談票』をご記入いただきます。
相談票は、限られた相談時間をできるだけ有効に使うため、初回相談時にお聞きする事項をまとめた内容になっております。
また、弁護士は、『質問シート』を利用しています。
質問シートとは、近時、家庭裁判所がどのような事実を重視しているかを分析してまとめた当事務所オリジナルのものです。
質問シートを利用することで、大切な事実の聞き漏らしがないように努めています。

    • 6.お気持ちに寄り添った温かいサービス

所員全員が、ご相談者さまのお気持ちに寄り添い、温かいサービスを提供することを心がけております。
相談室は明るく温かく、お話がしやすい雰囲気です。
離婚は、人生を左右する一大事です。精神的な負担も大きいものです。
依頼者の方の気持ちに寄り添い、その方にとって何が一番よいのか真剣に考える弁護士でなければ、本当に良いサービスは提供できません。
リーガルアシスタントの中にはメンタルケア心理士の資格を保有する者もいます。

 

(2)弁護士男女5名。女性弁護士も複数名所属。

当事務所は、男性3名、女性2名の弁護士が在籍しております。全弁護士が離婚に注力していますので、アドバイスの内容に弁護士の性別による大きな違いはないのですが、DV被害により男性が苦手の方や、同性の方が話しやすいといったご希望がある方もいらっしゃいますので、そのようなニーズに応えられるようにしています。

(3)無料相談実施中、最寄駅から徒歩3分の好立地

初回相談無料(約1時間)を実施しております。
また、当事務所は、JR・京成・モノレール千葉駅から徒歩3分のところにあります。ご来所にもお手間をお掛けしません。

離婚にまつわるご相談(離婚、親権、財産分与、慰謝料、養育費、別居中の生活費、離れて暮らす子どもに定期的に会いたい、離婚すること自体を迷っている、離婚後のトラブル等)は、全て初回無料で相談をうけたまわっております

これは、離婚で悩んでいるが、弁護士には相談しづらいと思われている方に、1度でもいいから足を運んでいただきたいからです。
1度でもお越しいただければ、当事務所が、とても親しみやすく、離婚事件に精通している事務所であることがお分かりいただけると思います。
実際に会ってお話を伺うことで、あなたに合った解決策をご提案することができます

費用面でご心配な方も多いと思います。
相談時に、ご希望のある方には最適なプラン、費用のご説明をさせていただきます。

ご依頼するかどうかは、ご相談者さまの自由です。
ご依頼を強要することは絶対にありませんので、ご安心ください。

 

(4)平日夜、土曜日、即日も相談可能。

平日の夜や土曜日にも相談ができます。できるだけ当日のご相談にも対応できるようにしています。
お仕事などでお忙しい方もご安心ください。

最短で、お問い合わせいただいたその日にご相談が可能です。
日程調整ができず、当日にご相談できなかった場合でも、できるだけ早い日程でご相談ができるようにいたします。
お急ぎの方はその旨のご事情をお伝えいただければ、柔軟に対応します。

ご予約、日程調整のご相談などは、お電話、問い合わせフォームからうけたまわっております。
お電話は、平日は午前9時30分から午後8時まで、土曜日も朝9時30分から午後6時まで、問い合わせフォームは24時間受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

(5)キッズスペース付きの相談室の用意など、きめ細やかで丁寧な対応

お子様連れでも気軽にご相談にお越しいただくために、キッズスペース付きの相談室をご用意しています。
相談室を、法律事務所らしくない、明るい雰囲気にして、リラックスしてご相談していただけるようにしております。

キッズスペースの様子

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何度お会いしても、ご依頼後の相談料はかかりません
離婚に関する法律の知識がなくても大丈夫です。
一から丁寧にご説明いたします。

どの離婚をとっても、同じものはありません。

法律の話は難しそうと思われている方も多いと思います。
当事務所では、わかりやく説明することを心がけています。
1人1人の依頼者の方と向き合い、わかりやすい言葉で親身に対応いたします。

 

(6)財産分与、養育費、慰謝料、年金分割など金銭面にも配慮

離婚において、金銭面(財産分与、養育費、慰謝料、年金分割など)の解決は必要不可欠です。
当事務所では、依頼者の方の人生を長期的にみて、金銭面で最も有利な解決策をご提案いたします。

女性の場合、離婚後の経済的自立が困難になることが多々あります
離婚時に、しっかりと金銭面の取り決めをしておかないと、後々の生活が行き詰ってしまいます。
ところが、離婚の専門家でない場合、夫に何を請求できるのかもよくわからないことが多いと思います。
当事務所では、事案に応じて、請求できるものを的確にアドバイスいたします。

逆に男性の場合は、離婚後も経済的な負担を負わなければならないことがあります
自宅を出た後も住宅ローンの支払いをしなければならなかったり、養育費を負担しなければならなかったりします。
妻から必要以上の負担を負わされないように、どの請求が排除できるのか、逆に請求できるものはないのかを、一緒に考えていきます

一時的な判断で、少ない金額で納得したり、逆に過大な負担を受け入れたりすると、その後の人生で大変な思いをすることになります。
弁護士にご相談して、金銭面でも納得のいく解決を図りましょう。

 

(7)法律の知識で、トラブルを未然に防ぎます。

相手方とのやりとりは弁護士が対応いたします
離婚後のトラブルを防ぐために、裁判所を使わない話し合いでまとまった場合には、公正証書の作成などを行っております。

離婚でもめている相手と直接やりとりすることは、大変なストレスになります。
直接やりとりをしていると、法律の知識が不十分なために、自分にとって不利な条件で合意してしまうことも多くあります。
また、争いが余計にこじれたり、つきまとい、DVの被害などに遭われるケースもあります。

弁護士が相手方とやりとりをすることで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます

一方で、離婚後も、相手が慰謝料を払ってくれない、養育費を払ってくれないなどのトラブルが起こる可能性があります。
離婚時に公正証書の作成を行っておけば、このような場合でも、相手の預貯金や給料に対し、強制執行を行えます。
そのため、当事務所では、裁判所を使わない話し合いでまとまった場合には、公正証書の作成をおすすめしております。

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