離婚弁護士の親身な相談【無料】女性も在籍 │ 千葉/とびら法律事務所

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よくあるご質問

法律相談についてのQ&A

Q:初回の相談は本当に無料なのですか。

A:
はい。離婚、親権、財産分与、慰謝料、養育費などの初回相談には、一切費用はかかりません

弁護士には相談しづらいと思われている方に、1度でもいいから当事務所に足を運んでいただきたいと思い、初回無料相談を実施しています。

一度お会いして詳しいお話を伺うことで、よりあなたに合った解決策をご提案することができます

ぜひ、お気軽にご利用ください。

Q:二回目以降の相談にお金はかかりますか。

A:
交渉や調停、訴訟などの事件のご依頼がなく、相談だけの場合は、二回目以降、相談料として30分5000円(別途消費税)がかかります。

Q:相談に行くと必ず依頼しないといけないのですか。

A:
いいえ、そんなことはありません。
相談のみでもお気軽にお越しください
既に、他の弁護士にご依頼され、セカンドオピニオンとして話を聞きたいという方もご遠慮なくご相談ください。

Q:最初の相談の際、持っていった方がいいものはありますか。

A:
相手方から書面(内容証明郵便、調停の申立書、訴状など)が届いている場合は、必ずその書面又はそのコピーをお持ちください。

印鑑(シャチハタ以外)、夫、妻の収入がわかるもの、戸籍謄本などもお持ちいただけると話がスムーズに進みます。
ない場合は、お持ちいただかなくても構いません。

Q:匿名で相談にのっていただきたいのですが・・・。

A:
申し訳ございません。
利益相反(トラブルの相手方の相談を既に受けているなど)の有無をチェックする必要がございますので、匿名でのご相談はうけたまわることはできません。

Q:仕事が忙しく、平日に相談に伺うことは難しいのですが・・・。

A:
土曜日も対応しておりますのでご安心ください。
平日は午前9時30分から午後8時まで、土曜日も朝9時30分から午後6時までに、お電話にてご予約ください。

また、メールフォームからのご予約受付は24時間可能ですので、そちらもご利用ください。

Q:子どもを連れて相談にいってもいいですか。

A:
はい、お子さまもご一緒にお越しいただけます
当事務所には、キッズスペースのある相談室がございます。

ご予約の際、お子さま同伴である旨お伝えいただければ、そのお部屋が空いている時間帯をご案内いたします。
お子さまのお気に入りのおもちゃやDVDなどをお持ちいただいても構いません。スタッフ一同、子ども好きですので、ご安心ください。

Q:夫からDVを受けており、相談に行ったことがばれるのが怖いです・・・。

A:
ご安心ください。
弁護士はご相談内容について厳格な守秘義務を負っています。
ご相談いただいた内容の秘密は必ず守ります。

Q:女性の離婚にしか対応されてないのですか。

A:
いいえ、男性からのご相談、ご依頼も積極的にお受けしております
性別を理由に、ご相談等をお断りすることはありませんのでご安心ください。

Q:駐車場はありますか。

A:
恐れ入りますが、当事務所では駐車場のご用意がありません。
千葉駅から大変近いところに立地しておりますので、公共の交通機関でお越しいただくか、最寄りのコインパーキングをご利用ください。

お問い合わせの際に、お車でお越しいただく旨お伝えいただけると、事務スタッフからコインパーキングの場所等ご案内いたします。

費用についてのQ&A

Q:クレジットカードで支払えますか。

A:
申し訳ありませんが、クレジットカードによる決済には対応していません。
お支払いは、現金または銀行振込とさせていただいておりますので、あらかじめご了承ください。

Q:他の事務所では着手金や報酬とは別に「日当」がかかると言われましたが、日当はどれくらいになりますか。

A:
日当は原則としていただいておりません。ただし、千葉県と東京23区以外の場所に弁護士が出向く場合、弁護士が面会交流に同席する場合には例外的に日当がかかります。詳しくは料金表のページに記載してありますのでご覧ください。

Q:結局全部でいくらお金がかかるのですか。

A:
必ずかかる費用は、「着手金」と「実費(交通費、収入印紙代、郵送料など)」です。
「報酬」は、一定の成果(離婚できた、親権を取得した、財産分与や慰謝料をもらえる権利を得た、など)があった場合にお支払いたただきます。

料金表のページに詳しい料金のご説明をしております。

離婚についてのQ&A

Q: 相手から離婚を求められていますが、私は離婚したくありません。しかし、相手は家を出ていってしまいました。離婚になってしまうのでしょうか。

A:
相手から離婚を求められたからといって、離婚になるとは限りません。

離婚が成立するのは、

  • 1.あなたが離婚に同意をする
  • 2.裁判所から離婚を命じられる

のどちらかしかありません。

裁判所が離婚を命じるためには、

  • 1.不貞行為(配偶者以外の人間との継続的な肉体関係)
  • 2.悪意の遺棄(生活費を長期間にわたって一切渡さないなど)
  • 3.3年以上の生死不明
  • 4.回復の見込みがない強度の精神病
  • 5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由

のいずれかの事情が必要です。
 
以上の事情の有無は、専門家でなければ判断が難しいところです。
ぜひ、お早目に弁護士にご相談されることをお勧めします。

Q:夫が浮気をして、浮気相手の女性に子どもができてしまいました。離婚しなければいけないのでしょうか。

A:
離婚する必要はありません。
 
離婚は、一方の意思ではできません。
あなたが同意しなければ、相手は裁判をすることになります。

しかし、裁判で離婚するためには、法律に定められた事情が認められなければなりません。
また、今回のように、浮気をして浮気相手に子どもができてしまったような場合には、裁判所は簡単には離婚を認めません。

最高裁では、不貞行為(継続的な肉体関係)をした相手からの離婚請求が認められるためには、

  • 1.別居期間が相当長期間に及んでいること
  • 2.未成熟子が存在しないこと
  • 3.相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれるなどの事情がないこと。

という3つの要件が必要だと言っています。

あなたのケースが、これらの要件を満たしているかについては、専門的な判断になりますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

Q:調停と裁判(訴訟)は違うものですか。

A:
違うものです。

調停は、裁判所を使った話し合いです。
話し合いがまとまらない場合、離婚にはなりません。
また、書面や証拠を提出することが少なく、調停の日に調停委員に直接話をします。
さらに、調停には基本的に毎回ご本人の出席が求められます。

一方、裁判(訴訟)は、話し合いもできますが、話し合いがまとまらなくても、裁判官が判決を出してくれます
また、自分の言い分を認めてもらうために、書面や証拠を提出する必要があります。
さらに、弁護士に依頼すれば、毎回ご本人が出席する必要はありません。

Q:離婚の調停はどのくらい期間がかかるのですか。

 
A:
個別のケースによって異なりますが、短いと2~3ヶ月、長いと8~10ヶ月程度かかります。
争いの有無や相手の対応によって期間にはかなり差が出てきます。

参考までに、最高裁判所事務総局家庭局によると、平成23年の全調停事件(離婚以外の調停も含みます)の審理期間は、約4.8カ月です(家庭裁判月報第65巻第1号)。   
   

Q:離婚の裁判はどのくらい期間がかかるのですか。

A:
第1審の場合、6ヶ月から1年半程度かかります。
控訴や上告をしたり、されたりすると、さらに長くなります。
事案によって期間は大きく異なってきます。
  

Q:離婚調停で相手と顔を合わせたくありません。どうすればいいですか。

A:
もともと離婚調停は、それぞれの当事者が別々の待合室に待機し、交互に調停委員と話をするので、相手と顔を合わせることはほとんどありません
DVなど特別の事情があり、万が一にも相手と出会わないようにしたいときは、家庭裁判所にその旨を申し出ることで、行き帰りの時間をずらすなど特別の配慮をしてもらえます。

ご相談時に弁護士に申し出てもらえれば、弁護士から裁判所に伝えることもできます。

親権についてのQ&A

Q:私は男性ですが、親権をとりたいと思っています。男性は親権をとれないのでしょうか。

A:
個別の事情によって異なりますが、男性が親権を取れるケースもあります
家庭裁判所は、親権者を決める場合、以下のような判断基準を重視しています。

  • 1.幼児の場合、主にその子を監護(養育、世話など)してきた親を優先させる。
  • 2.主に子どもを養育していた親の監護を継続させる。
  • 3.もう一方の親と子どもを会わせることに理解のある親が親権者になるのがよい。
  • 4.兄弟姉妹は分けない。
  • 5.子どもの意思を尊重する。

すでに別居中でお子さんを引き取っている場合や、これまで主に男性が子育てをしてきている場合などでは、男性が親権を取れる可能性が高くなります。
しかし、現実には、主に母親が子育てに従事している時間が長いため、母親が親権者に指定されることが多いです。
そのため、男性で親権を取りたい場合は、お子さんを引き取って育てるか、主に男性が子育てを行うことをお勧めします。

また、お子さまがある程度大きくなっていれば、お子さまの意見が聴取されます。
お子さまがお父さんと一緒にいたいと言えば、親権者を決定する上でお子さまの意見は一定程度考慮されます。

さらに、母親が子どもを虐待していることが証明できるようなケースでは、父親が親権者と指定されることが多いです。
いずれも個別的な事情によって異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。

Q:子どもを置いて家を出てきてしまいました。親権はもうとれないのでしょうか。

A:
いいえ、そうとは限りません。
ただし、早急に対策をとる必要があります
できるだけ早期に弁護士にご相談ください。

Q:親権者にならなかった場合、子どもに会うことはできないのですか。

A:
いいえ、そんなことはありません。
お子さまと一緒に生活をしていない方の親には、お子さまと会って交流する権利が認められます。
離婚の際には、離婚後のお子さまとの面会の回数、方法、場所、面会時間、宿泊の可否、連絡の取り方、学校行事に参加することを認めるかどうかなどを決めておくことをお勧めします。

たとえ、お子さまと一緒に生活する方の親が拒んだとしても、あなた自身がお子さまを虐待している、あなたとお子さまが会うことでお子さまの精神面に影響があるなどといったケースを除いて、面会交流は認められます。
平均的なケースでは、月に1回の面会交流になることが多いです。

Q:妻は浮気をしています。当然、私が親権者になるのでしょうか。

A:
いいえ、当然にはなりません。

浮気があったとしても、当然に親権者として不適格とされるわけではありません。
しかし、妻が浮気相手との交際に夢中になり子どもを放置している、妻の交際相手が子どもを虐待しているなど、子どもの監護環境に悪影響が出ている場合には、妻が親権者として不適格となることがあります。
個々のケースによって判断は異なりますので、専門家にご相談ください。

養育費についてのQ&A

Q:子どもにはもう会わないので、養育費を払わなくてもいいですか。

A:
子どもに会わなくても、養育費を支払う必要があります。
養育費の支払いは、子どもに会うこととは無関係だからです。
養育費の金額は、双方の収入によって決まります。

Q:一度決めた養育費を上げたり、下げたりできないのですか。

A:
できます。
転職、失業、再婚、進学や病気など、お互いの経済状況が大きく変わった場合には、養育費を増やしたり、減らしたりすることができます。

Q:夫が子どもを育てていくことになりました。私は女性なので、養育費を払う必要はないのですか。

A:
いいえ、そうとは限りません。
性別に関わらず、相手とご自身の収入によって養育費は定められます。
したがって、ご自身に収入がある場合は、養育費を払う必要があることもあります。
収入の額にもよりますので、詳しくは専門家にご相談ください。

別居中の生活費についてのQ&A

Q:別居中です。相手に生活費を負担してもらうことはできないのですか。

A:
できます。
たとえ別居していてもまだ婚姻が継続している間は、経済的に苦しい人がもう一方の相手に生活費の分担を請求することができます。
お互いの収入、借金等によって、いくら負担してもらえるかは異なりますので、ご相談ください。

財産分与についてのQ&A

Q:財産分与とは何ですか。

A:
婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分担することです。
離婚をする際に、財産分与の金額や内容を決めるのが一般的です。

Q:預貯金や不動産は相手の名義になっています。それでも財産分与の対象となるのですか。

A:
はい、財産分与の対象となります。
婚姻中に築いた財産であれば、どちらの名義であるかは関係ありません。

Q:専業主婦でも財産を分与してもらえるのですか。

A:
はい、分与してもらえます。
専業主婦の方は家事労働をしています。
夫が働き、妻が家事労働をすることで、いまの財産があるのですから、当然財産分与を請求できます。
財産分与の割合は、原則として夫婦で2分の1ずつです。

Q:私は個人事業主です。妻から事業用の財産も財産分与として分与することを求められています。事業用の財産も妻に渡さないといけないのですか。

A:
いいえ、渡す必要はありません。
事業用の財産は、原則として財産分与の対象になりません。

ただし、個人事業主の場合、事業用の財産と個人の生活費が明確に区別されていないことがあります。
そのような場合には、あなたの財産の中で、生活費に使用している割合を計算し、生活費に使用している部分は財産分与の対象となることが多いです。

また、夫婦や親族だけで事業を行っており、夫婦ともに経営に従事しているような場合には、事業用財産が実質的には夫婦の共有財産として財産分与の対象となることがあります。
個人事業主の方の財産分与は複雑ですので、通帳等をご持参の上、専門家にご相談されることをお勧めします。

Q:預金のうち300万円は私が結婚前に貯めたものです。これも財産分与の対象になるのですか。

A:
いいえ、なりません。
財産分与は、あくまで、婚姻中に築いた財産が対象です。
結婚前に築いた財産はあなた自身が個人で築いた財産ですので、財産分与の対象にはなりません。

Q:相続で得た財産も財産分与の対象となるのですか。

A:
いいえ、なりません。
相続で得た財産は、夫婦で婚姻中に築いた財産ではありません。
したがって、財産分与の対象にはなりません。あなた自身の財産になります。

Q:私は医師です。相当努力をしていまの財産を築きました。その半分を妻に渡すことに納得がいきません。財産分与は必ず2分の1なのですか。

A:
いいえ、そうとは限りません。
確かに、財産分与の割合は、原則的には2分の1です。

しかし、個人の特殊な能力や努力によって財産が作られた場合には、2分の1にならないことがあります。
過去の裁判例でも、医院を経営する医師の事案で、約1億円の財産があったのに対し、財産分与の割合を2分の1とせず、2000万円を妻に支払うことを命じたものがあります(福岡高裁昭和44・12・24)。
  

Q:離婚したらもう財産分与はできないのですか。

A:
いいえ、離婚してから2年間は財産分与の請求ができます

慰謝料についてのQ&A

Q:夫から一方的に離婚を請求されています。慰謝料はもらえますか。

A:
夫から暴力、暴言などがあった、夫が不倫をしていた、などという場合であれば慰謝料を請求できます。
たとえ一方的であったとしても、離婚を請求されていることだけを理由にして慰謝料はもらえません。

Q:夫が浮気をしていました。誰に慰謝料請求できるのですか。

A:
夫と夫の浮気相手に請求できます。
裁判になった場合、継続的に肉体関係があったことを証明する必要があります。

また、夫が浮気相手に自分が既婚者であることを告げていなかったり、独身だと嘘をついていた場合には、浮気相手に対する請求は認められないことがあります。 
夫や妻が浮気をしていると思ったら、早めに専門家に相談して対策を考えることが重要です。                                     

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