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コロナ離婚の2つのパターン

「コロナ離婚」という言葉がメディアで報道されるようになってきました。
ただ、もちろん、法律上「コロナ離婚」という言葉はありません。
新型コロナウイルスが発生してから、在宅勤務などの影響で夫婦が接する機会が多くなったために、不仲が表面化し、離婚を考えるようになった状態を、「コロナ離婚」と呼んでいるのかと思います。

このような状況の方に対して、どう対応したらいいかを解説いたします。

コロナ離婚には大きく分けて2つのタイプがあります。
①モラハラタイプと、②DVタイプです。

モラハラは、立証が難しいため、証拠を確保しておくことが大事になります。
配偶者からの暴言を録音しておく、酷いことを言われたLINEをスクリーンショットで保存しておく、家の中に「○○するな」という張り紙を貼られたときは現物を保管するか写真を撮っておく、ということがとても有力な証拠になります。
ある意味、在宅勤務の状況は証拠の確保がしやすいといえます。
離婚を考えている場合は、証拠の確保をしっかり行うことが重要です。

DVの場合は、モラハラよりも緊急性が高いと言えます。
まずは自分(子どもに暴力が及ぶ場合は子どもも含めて)の身の安全を第一に考えましょう。
その上で、証拠の確保が大事です。
暴力を振るわれたら当日もしくは翌日には病院に行く、暴力を振るわれた箇所の写真を撮っておく、家の中の物を壊されたら壊された現物を保管するか写真を撮っておく、ということが非常に大事になってきます。
暴力を振るう人も24時間ずっと暴力を振るうわけではなく、冷静になってメールやLINEなどで謝罪をしてくるということもよくあります。
そういう場合は、暴力を振るった前提のやり取りがなされている、メールやLINEが大事な証拠になりますので、スクリーンショットを撮っておいてください。

男性が暴力を振るわれるケースも増えています。
男性は、「男気」のようなものを見せてしまい、病院に行くのをためらう傾向があります。
ただ、継続的な暴力の場合は、性別関係なく、危険が伴いますので、病院に行って証拠を確保しておくことが大事です。
堂々と病院に行くようにしましょう。

さらに悪化して、生命身体に重大な危険があると感じられる場合は、警察に相談に行くことをお勧めいたします。

DVの場合は、継続的な場合は、接近禁止などを含む保護命令という手続きの申立てが出来ます。
保護命令を認めてもらえれば、ほとんどの人が暴力は止まります。
仮に止まらない場合でも、命令が出た後に保護命令に反する行動をしたら、警察が逮捕等の刑事手続きを取ってくれます。
その意味でも、保護命令は非常に強力な手続きですので、申立てを検討する価値があります。

一方で、近年、虚偽のDVの申立ても問題になっています。
離婚を考えているときは、自分自身が精神的に追い込まれていて、客観的な見方が出来なくなっているときです。
後で虚偽の申立てだったと言われないために、どのような内容なら虚偽と言われないのか、どのような証拠が必要なのか、弁護士に客観的な意見を聞いてみるのがおすすめです。

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