千葉 離婚 弁護士｜千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所

弁護士が関与しなかった場合のデメリット、弁護士が関与した場合のメリットについて、詳しくご説明します。

（１）専門知識の面

弁護士の関与がなかった場合、次のような不利益を受ける可能性があります。

• 裁判や調停を自分で行ったが、書面の書き方がわからず、自分にとって有利な主張を十分できない。
• 気づかずに、自分にとって不利な主張（相手にとって有利な主張）をしてしまう。
• 気づかずに、自分にとって不利な証拠を相手に渡してしまう。
• 気づかずに、自分にとって不利な証拠を裁判で提出してしまう。
• 離婚後、相手が慰謝料や養育費を支払ってくれない。
• 取れるはずだった親権を取れなくなってしまう。離婚後も会えるはずだったお子さんと会えなくなってしまう。

一方、弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

• 弁護士が、ご依頼者様の主張を整理し、裁判所にわかりやすい形で書面を作成する。
• 専門知識に基づき、有利な主張を十分に行える。また、誤って不利な主張をすることがない。
• ご依頼者様にとって有利か、不利かを吟味して、書面や証拠を提出してもらえる。
• 離婚後相手が支払わなくなる可能性を視野に入れた、解決を考えてくれる。たとえば、公正証書の作成を行い、強制執行ができるようにしておく。
• お子さんの親権を取れるよう、裁判所が親権者を決める際のポイントを考慮した対策をとることができる。 仮に親権を取得できない場合でも、離婚後もお子さんと定期的にお会いできるように、面会交流権を確保できる。

（２）金銭面（財産分与・慰謝料・養育費など）

弁護士の関与がなかった場合、次のような不利益を受ける可能性があります。

• どの財産が財産分与の対象なのかよくわからず、財産分与をもっとたくさん受け取れるはずなのに、受け取れない。
• 支払わなくていいものまで支払ってしまう。
• 請求できる慰謝料を請求しないまま離婚してしまう。
• 相手が財産を隠していて、財産総額がわからない。結局財産分与の額も相手の言っている預貯金の額を基準に決めることになってしまう。
• 浮気をした夫や妻と話をするのが嫌で、慰謝料を貰わないまま離婚してしまう。
• 受け取れるはずの養育費の取り決めを行わないまま、離婚してしまう。

弁護士にご依頼されることで、次のようなメリットがあります。

• 弁護士は、財産分与の対象となる財産を熟知しているため、財産の一覧表を作り、財産の漏れがないように厳重にチェックしてもらえる。
• 請求できる権利はすべて主張できる。財産のもらい忘れ、財産の払い過ぎを防ぐことができる。
• 弁護士法に基づく財産調査や裁判所を通じた財産を開示する手続をとることができる。
• 代わりに相手と交渉してもらえる。ご依頼者さまは弁護士にご希望をお伝えいただくだけでよい。直接相手に対して慰謝料請求などの話をしなくて済む。
• 養育費をしっかり請求してもらえる。

（３）ご依頼者様の手間や時間の節約の面

弁護士が関与しないと、次のような不利益を受ける可能性があります。

• 裁判（訴訟）の日の度に、平日にお仕事を休んで裁判所に出向かなければならなくて、職場での立場が悪くなる。
• 自分で法律の本を買ってきて調べたが、難しい専門用語ばかりでよくわからず、何をするにしても時間と労力がかかる。
• 相手の弁護士からたくさん電話がかかってきて、仕事の時間がとられる。
• 自分で交渉を進めていかないといけないので、精神的に非常にストレスになる。

弁護士にご依頼されることで、次のようなメリットがあります。

• 裁判の日には弁護士が代理出席するため、ご依頼者様が平日お仕事をお休みする必要はない。
• 弁護士にご依頼されれば、自分で調べる必要がない。ご自身で調べてわからないことがあった場合も、弁護士に詳しい説明をしてもらえる。
• 代わりに相手と交渉してもらえる。ご依頼者様は通常の生活を行うことができる。精神的にも非常に楽になる。

ご依頼者様に有利に解決するために、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

その他、弁護士に相談しないデメリット、相談するメリットの比較

１．金銭面	受け取れるはずだった財産（金銭、不動産、保険、有価証券など）を受け取れない 慰謝料を請求していない 支払わなくていいものまで支払ってしまう	法的に請求できる全ての金銭的請求ができる。
２．精神面	争っている相手と直接交渉しなければならない 交渉が苦痛になる 金銭面以外の請求を諦めてしまう	相手との交渉は弁護士が代理する 精神的な負担が大幅に減る
３．協議（裁判所を使わない夫婦間での話し合い）について	請求の漏れが出てしまう 相手からの請求が妥当な物かどうかわからない 相手と自分で交渉しなければならない 精神的な負担が大きい 別居の時期等で失敗する その後の調停・訴訟が不利になる 感情的なもつれから、話し合いがまとまらないことが多い	相手からの請求について、正しい法律の知識をもとに判断できる 相手との交渉は、弁護士が代理する 精神的な負担が大幅に減る。 別居に際し、調停や訴訟で有利になるアドバイスを受けられる 話し合いが早期にまとまることがある
４．調停（家庭裁判所での夫婦間の話し合い）について	調停に関する知識の不足から、調停が不利に進んでしまう その場での判断を迫られることがあり、後で後悔しがち 請求の漏れが出てしまう 裁判所の調停委員に不本意な和解を勧められる 調停の日のみの交渉になり、離婚に時間がかかる	調停の知識が豊富な弁護士に任せられるので、安心 調停でわからないことがあってもその場で弁護士に聞ける 請求の漏れが無くなる 裁判所の調停委員に自分の意見を主張できる 調停の日だけでなく、その合間に相手と交渉し、早期の解決ができる
５．訴訟（裁判になったとき）について	裁判に関する知識の不足から、訴訟が不利に進んでしまう 裁判のたびに、仕事を休まなければならない（1カ月に1回のペース） 書面や証拠を自分で作成して提出する必要がある	法律的なこと・裁判書類の作成と提出は全て弁護士に任せられる 裁判には、基本的に弁護士のみが出席する 裁判のたびに会社を休む必要がなくなる
６．お子さまのこと	最初から親権を諦めてしまう（不貞や男性の場合） 養育費の請求を諦めてしまう 適正な養育費の額がわからない お子さまと会う機会を確保しにくい	法律に基づき、親権・養育費を請求できる 親権をとるためのアドバイスを受けられる お子さまと定期的に会う機会を確保する 相手からの不当な要求をきちんと排除する
７．名字・戸籍・年金のこと	名字・戸籍・年金の手続きがよくわからない 名字や年金のことを考えずに離婚してしまう 離婚後の手続きが面倒になり放置してしまう	名字・戸籍・年金にどんな手続きが必要かアドバイスを受けられる 離婚のときに、名字や年金のことを考えた内容で離婚できる 離婚後の手続きを弁護士に任せることができる 離婚後の新生活がスムーズにスタートできる

早めに無料相談に行ってみましょう。

以上のようなデメリットを避け，メリットを最大限受けるために、離婚を少しでも考えたら早めに弁護士に相談しましょう。

離婚問題は、お早めに相談いただくと、ご相談者様にとって有利な対策が取りやすいからです。

どのようなタイミングであっても、ご相談に来ていただいて、ご相談者の方が今よりも不利になることはありませんので、早めのご相談をお勧めしています。

※例えば、以下のようなご相談をよく受けます。

夫と別居後、離婚調停を提起したが、夫が一切生活費や慰謝料を支払わないと言っている。でも、夫の預金通帳など財産がわからない。別居してしまったので、夫の家に入ることもできない。

⇒別居前にご相談に来ていただいていれば、別居するにあたって必要な準備をアドバイスできます。もちろん、別居後でもとれる対策がありますので、お早めにご相談ください。

夫からの暴力に耐えられず、家を出た。でも、未成年の子どもを家に残してきてしまった。子どもの親権をなんとかとりたい。

⇒お子様の親権は、実際に養育や世話をしている方の親の方が有利になります。このようなケースでも、ご相談者様の状況に応じて、現実的な対策をアドバイスいたします。

別居後２年たってご相談に来られたが、別居中の生活費をもらっていなかった。別居開始からの生活費を請求したい。

⇒別居中の生活費は、時間をさかのぼっての請求は認められにくい傾向にあります。別居後すぐにご相談いただければ、迅速に生活費の請求を行います。また、ある程度期間が経ってしまった後も、ご依頼後すぐに生活費の請求を行います。

離婚調停後にご相談に来られたが、調停の中で不利な証拠を相手に渡してしまった

⇒有利な証拠、不利な証拠の判断は、とても難しいものです。早期にご相談いただくことで、相手に不利な証拠を渡すことを避けることができます。

家庭裁判所での裁判が終わった後に来られたが、１回目の裁判において主張した方が良いことを主張していなかった。

⇒当事務所の弁護士にご依頼いただければ、裁判で主張した方が良いことは適切な時期に主張いたします。

ご相談に来られるのが遅くなってしまったことで、

• 「相手の財産の額がわからなくなってしまった」
• 「お子さんを相手のもとに置いて別居してしまった」
• 「別居中の生活費を請求していなかった」
• 「不利な証拠を相手に渡してしまった」
• 「１回目の裁判で主張すべきことを主張できていなかった」

などの問題も実際に起こっています。

このような問題を避けるためにも、離婚のご相談は、お早めにされることをお勧めしています。
ご相談者様の状況に合わせた、有効な対策をアドバイスいたします。