千葉 離婚 弁護士｜千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所

お子さま連れの方は、キッズスペース付の相談室をご用意しております。

おもちゃ、絵本、DVDなどご準備しております。お気に入りのおもちゃやDVDをお持ちいただくことも可能です。
お子さま連れの方は、ご予約時にお気軽にお伝えください。

ベビーカーでお越しいただくことも可能です。
ベビーカーのままご相談室に入ることができます。

ご飲食や授乳もしていただけます。
女性弁護士が担当したケースで、授乳ケープをつけて、授乳されながらご相談をされた方もいらっしゃいますので、あまりご心配なさらずお気軽にお越しください。

申し訳ございませんが、ベビーベッド、おむつ替えの特別なスペースのご準備はありません。
キッズスペースにはマットを敷いておりますので、おむつ替えをしていただくことは可能です。
なお、キッズスペースのご利用があった後は、弊所スタッフにて清掃、消毒をしております。

必ずしも必要ではございませんが、もしお持ちであればご持参ください。
より具体的なアドバイスが可能になります。

• 弁護士や裁判所からの書面
• ご夫婦双方の源泉徴収票や給与明細など年収のわかるもの
• 浮気の証拠（LINEやメールのスクリーンショット、探偵の調査報告書など）
• 暴言、暴力などがある場合の証拠（画像、診断書、LINEのやりとりなど）

なければお持ちいただかなくても大丈夫です。

どのご夫婦にも歴史があり、小さなことの積み重ねで離婚したいという気持ちが湧いてきています。
離婚したい、弁護士に相談したい、という段階まできたということは、それなりに理由があるはずです。

ひどい暴力や不倫がなくても、
物を投げる、人格を否定する、浪費、借金、出会い系の利用、職場の異性と頻繁に２人で外出、何年にもわたるセックス拒否、子どもへの暴力、宗教的価値観の相違・・・などいろんなことが離婚の原因になり得ます。

そこで、弁護士が、ポイントを絞って、ご夫婦の状況についてご質問をし、お話の中から

• 離婚するためにはどうしたらいいか？
• 離婚するに妥当な理由・証拠になるものはないか？

を探し、解決策をご提案させていただきます。

まだ同居している場合でも、別居までにやっておいた方がいいことをアドバイスいたします。

いよいよ別居をするときに、
「相手に何も言わないで出たほうがいいのか？一言伝えたほうがいいのか？」といった点などについても、ご心配な方には、アドバイスさせていただきます。

離婚の話し合いを進めていく場合、

協議離婚：家庭裁判所を介さないで、話し合いで解決する方法
調停離婚：家庭裁判所を介して、調停委員を挟んで解決する方法

のどちらで始めるか方針を決めることになります。

相手の性格やこれまでのご夫婦での話し合いの状況、争点によって、どちらがいいか変わってきますので、ご相談を担当した弁護士から、あなたの状況に応じて、方針をご提案させていただきます。

弊所は、できるだけ協議で早く解決することを重視しています。
争い、特に家族の問題で長く争うことは、心身ともに負担が大きいからです。
しかし、ひどい暴力やモラハラ気質のある相手方、精神的に不安定な相手方の場合は、速やかな調停の申立てをお勧めすることもあります。

裁判所を使わずに離婚したいという希望、弁護士がついたことにより相手が軟化する可能性や相手も弁護士をつける可能性もありますので、ケースバイケースです。
詳しくご事情を聞いた上で、方針を提案させていただきます。

ご相談者の方または相手方が会社経営者の場合、婚姻費用、養育費、財産分与、会社関係の処理で紛争が長期化することが多いです。

まず、相手が会社経営者の場合、「少ない報酬しかもらっていない」ように見せていることもあります。これだと、婚姻費用や養育費の額に影響します。

また、会社の株式を財産分与の対象にできます。
経営が順調な場合、株式の価値が高く、非常に高額な財産分与になることが多いです。会社の株式は、財産分与の対象になると知らない弁護士もいるので注意が必要です。
「小規模企業共済」など、経営者特有の財産分与の対象にできるものがある場合もあります。

逆に、ご自身が会社を経営している場合は、上記事項に注意し、相手に支払う金額を検討する必要があります。

離婚しようとしているのに、ご夫婦で会社の役員になっている場合、相手が従業員である場合も、きちんとした整理が必要です。離婚しても、当然に会社の役員や従業員を辞めることにならないからです。
辞める、辞めてもらう場合に、法的に問題のないやり方で対応しないと、離婚とは別に、給与や役員報酬などを支払うことになります。

上記の点を踏まえ、一体的な解決ができるようアドバイスさせていただきます。

公務員の方の場合、共済組合の貯金も財産分与の対象とすることを忘れないようにしなければなりません。金利が高いので、銀行だけでなく共済組合に貯金をしていることは多いです。

また、地位が安定しているので、年齢によっては、退職金も財産分与の対象にできることが多いです。
一方で、退職時に、残っている住宅ローンを退職金から控除するという契約をされていることがあることにも注意が必要です。

以上のような公務員の方特有の問題についてもアドバイスさせていただきます。

お子さまがまだ小さい場合、養育費ももちろん重要ですが、
面会交流について争いになることが多いです。

お子さまが一人で行き来できないので、送迎が必要ですし、事前の日程調整も親がやらなければいけません。

お子さまが小さい頃に決めた面会交流の内容で、何年も同じ運用ができるとも限りません。

離婚後の面会交流について、具体的にイメージし、

誰が、どこで、どうやって受け渡すか
体調不良などで面会ができなかったときはどうするか
子どもの成長とともに留意する点は何か

など、丁寧にアドバイスさせていただきます。

お子様の年齢が上がってくると、私立の学費、塾代などが問題になってきます。

あなたの状況に合わせ、「どれくらいの額を請求できるか？」を見極めていきます。

私立学校の場合は、支払う方が、私立学校に行くことに同意していたのかという点がまず問題になります。
同意していた場合は、通常の養育費に上乗せして支払うことになるのですが、いくら上乗せするかについて、勘違いしている方が多いです。
ご相談時に、計算方法について、ご説明させていただきます。

私立学校や大学の学費については、支払い方法についても問題になることがあります。
たとえば、大抵の場合、養育費は、毎月支払っていくものなので、私立の学費の上乗せも毎月の養育費に上乗せをすることが多いです。
しかし、相手に支払うより、教育機関に直接支払うことを希望する方もいます。
毎月の上乗せにした場合と、直接教育機関に支払った場合と、それぞれメリット、デメリットがあります。
このようなことも、ご相談者の方の状況に応じてアドバイスさせていただきます。

「養育費はいくらになりますか？」というご質問を、よく頂きます。

養育費は、裁判所が出している算定表を見れば、基準となる額が書いてあります。

つまり、金額は必ずしも弁護士でなくても、大体の相場を予想できるのです。

私たちは、弁護士が「養育費は、●●円です」とお伝えするだけでは、意味がないと考えています。

この場合、相談者の真の不安は、「離婚後の生活が成り立つだろうか？」ということです。

だからこそ、養育費だけにこだわりません。

離婚後の収入は、養育費だけではありません。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• 就学援助
• 住宅手当
• 水道代やバス代の減免制度
• 医療費助成制度（ひとり親家庭）（乳幼児、義務教育就学児）
• 生活保護

などもあります。

あなたが働いて収入を増やすという選択肢もあります。
働いた場合、近くにサポートしてくれるご両親などがいないときは、ファミリーサポート制度、シッターサービス、学童などの利用も考える必要が出てきます。

私たちは、養育費といった１つの要素にこだわらず、今後の人生を長期的に見て、どういう生き方を模索するか、一緒に考えたいと思っています。

これらを一緒に考えた上で、養育費の額をどう請求していくのか、譲歩のポイントはどこかを、あなたの状況に合わせてアドバイスさせていただきます。

離婚問題を解決するには、様々な専門家の力が必要な場合もあります。

• 探偵事務所：相手の不貞の証拠をつかむため
• 司法書士：離婚後の不動産の登記のため
• 税理士：不動産譲渡の際の税金や会社の株を評価するため

などです。

弊所では、信頼できる専門家をご紹介させていただくことも可能です。