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結婚したばかりの相手と離婚したい方へ

厚生労働省の人口動態調査(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/index.html)によると、2018年における婚姻期間が1年未満の離婚件数は12327件に及んでいます。

弊所も、これまで、入籍後、ほとんど同居しないで離婚を考えている方、同居はしたもののすぐに実家に帰ってしまった方の案件を多数扱ってきました。

今回は結婚直後の離婚を考えている方に向け、婚姻期間が短い夫婦の特徴と早期の離婚を考えた方がいいケースについて解説し、離婚について弁護士に相談するメリットを紹介いたします。

婚姻期間が短い夫婦の特徴

結婚してすぐに離婚を考えることになる原因としては、以下のものが考えられます。

①よく知らずに結婚した (結婚相談所、婚活パーティーなどで出会い、短い交際期間で結婚された方に多いです。)

②付き合っていた時と変わってしまった(交際中からモラハラの傾向はあったものの、結婚すれば変わると思っていたが、どんどんエスカレートしていくケースなど)

③パートナーの病気(精神的な病気など)

④子どもに対する価値観が違った(一方が子どもがほしい、もう一方はほしくない。不妊治療に非協力など)

⑤パートナーの親族と折り合いが悪い(ご両親の過干渉、宗教的な信仰の違い、古い価値観の押し付けなどが原因であることが多いです。)

⑥浮気

⑦性的不調和

パートナーとの結婚生活でこうした特徴が当てはまる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
夫婦で話し合って改善が可能であるならまずは関係改善に動くべきですが、次に紹介するケースの場合、人生の貴重な時間を不満を抱えながら過ごすことがないよう早期の離婚を検討してみるべきでしょう。
その際、専門家である弁護士の協力を得ることで結婚してすぐの離婚をできるだけスムーズに進めることができます。

弁護士に相談した方がいいケース

相手と直接話したくない、話すのが怖い

相手方からモラルハラスメントやDVといった肉体的・精神的な被害を受けている場合は早期の離婚を考えるべきです。

直接的あるいは言葉による暴力を受けている場合、当事者間での対等な話し合いを行うことはできないといって良いでしょう。

そのようなケースでは、「相手から離婚を認めて貰えない」、「離婚の条件を話し合う際に反論できずに一方的な要求を認めさせられる」といったことが考えられます。

こうした場合には、自分だけで解決しようとせずに専門家である弁護士を頼るべきです。

 

感情的になり話し合いにならない

当事者同士では冷静な話し合いができない場合には、弁護士に代理人として離婚の手続きを進めて貰うことが有効です。

また、感情に任せて離婚を急ぐあまり離婚条件を十分に議論しなかったせいで、離婚後まで後悔や思わぬトラブルを引きずってしまうことを避けられます。

結婚直後の離婚を考える場合は、多くの葛藤や不安があって当然です。そこで安易な選択やそもそも離婚に動けずに自分を苦しめることがないよう、弁護士に相談するという道を検討してみてください。

離婚についての話し合いで弁護士に依頼するメリット

結婚直後の方が弁護士に離婚の協議を依頼することのメリットとして、

(1)交渉のプロである弁護士に、離婚条件の交渉を任せられる

(2)早期に冷静に離婚に向けた対応がとれる

(3)離婚条件を法的効力を持った書面にまとめやすくなる

ことが挙げられます。

離婚条件の話し合いでは、納得できない要求に対して妥協せずに断ることが重要です。

後になって後悔することがないように自分の要求を通して、公平な条件で合意を行うためにも交渉のプロである弁護士に依頼することが賢明といえるでしょう。

その際、離婚問題に精通した弁護士に依頼をすることで、離婚の手続きをスムーズに進められます。

結婚直後の離婚であれば、早期に離婚を成立させることで、問題のある結婚生活からの被害を最小限に抑えられるだけでなく離婚後の生活や再婚といったその後の人生への前向きな一歩を進めることができるといえるでしょう。
結婚直後の方の場合、ご本人同士だと、なかなか離婚に向けての行動がとりづらくなる傾向があります。ご両親など親族も含め、離婚を反対されることも多いです。

一方で、弊所のこれまでの経験から言うと、婚姻期間の非常に短いご夫婦の場合、冷静に対応すれば早期に離婚できることが多いのです。

本来、結婚直後の方の場合、財産分与や養育費、親権などの問題が発生しづらく、法的な争点は少ない傾向にあります。

したがって、早期に、冷静に離婚に向けた対応をしていくために、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

最後に、協議によって決まった離婚条件を文書として残す際に法的な助言を得られるメリットがあります。

夫婦間の話し合いで取り決めた内容を「公正証書」として文書の形に残し「債務不履行時に強制執行」が可能となる様に文言を入れておくことで、離婚後に相手方が慰謝料や養育費等の支払いを拒んだ場合に、相手の財産を差し押さえて支払いを受けられるようになります。

離婚後のトラブルを避けるためにも、弁護士のアドバイスの元で公正証書の作成を行うことが大切です。

最後に

結婚直後に離婚を検討する場合、こんなにすぐに離婚を考えていいものかと1人で悩んでしまう傾向にあります。ご親族の反対にもあい、孤立する方も多いです。

1人で解決しようとせずに離婚問題に精通した弁護士を頼ることが大切です。

弁護士による協力の元、離婚成立に向けて行動することは新しい生活への第一歩になります。

結婚してすぐに相手との離婚を考えている方は、是非弁護士にご相談ください!

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