会社経営者の夫から1億3000万円の財産分与と600万円の慰謝料の支払いを受けた事例
ご依頼前の状況
夫は会社経営者であり、数億円の資産を有していた。夫はあるとき突然妻に離婚を申し出た。妻が夫の行動を怪しんで調査をすると、夫の不貞行為が発覚した。
しかし、夫の妻への態度が酷く、妻も耐え切れなくなり、離婚自体は受け入れるに至った。離婚を受け入れるとしても、妻としては、慰謝料と財産分与をきちんと受けることが希望であった。
しかし、夫は、妻の話を正面から聞こうとせず、一方的な主張ばかりで当事者同士での話し合いは難しい状況であった。
ご依頼後の状況
夫が正面から話し合わない姿勢に終始していたため、妻はとびら法律事務所に相談に来て、すぐに依頼した。
とびら法律事務所の弁護士が夫側に受任通知を送ると、夫も弁護士を立て、弁護士同士での交渉となった。
夫は不動産のほか、預金、有価証券等の財産を保有していたが、これらの詳細を開示せず、一方的に3000万円という財産分与額を提示してきた。妻は夫の財産は数億円はあると考えていたので、想定していた分与額を大きく下回るものであった。
とびら法律事務所の弁護士が、夫側に多額の財産があることを指摘し、財産の使途を尋ねても、明確な回答が返ってこなかった。回答された内容は信用できない内容だったので、夫の財産隠しが疑われた。加えて、不貞行為に関して、200万円の慰謝料の提示があったが、夫の収入や資産を考慮すると低額にすぎるものだった。
その後、交渉に進展が見られなかったため、妻側は訴訟に踏み切った。訴訟の中で、夫の財産について銀行や証券会社に対し、調査嘱託を実施した。その結果、夫の財産の大部分は有価証券であったが、夫が別居前の1年間に、証券口座からお金を多数回引き出し、最終的に残高がほとんどなくなっていることが判明した。
とびら法律事務所の担当弁護士は、証券口座の履歴を精査して、使途不明になっている部分を具体的に特定し、財産分与の基準時(別居時)から近い時期にある引き出しについては、基準時に存在していたはずである、これらのお金も財産分与の対象になる旨の主張をした。
そうしたところ、夫は、財産分与と慰謝料について交渉・調停段階における提示額から大幅に増額した和解案(1億3000万円の財産分与と600万円の慰謝料)を提案してきた。妻側としても、判決になった場合の回収可能性も考慮し、和解での解決にメリットがあると判断し、相手方の提示金額で和解をし、無事に財産分与金と慰謝料を受け取ることができた。
担当弁護士の解決のキーポイント
多額の財産分与が見込まれる事案ではあったが、夫の職業(会社経営者)や態度(法律を軽視する姿勢)から、回収可能性に不安のある事案だった。
訴訟において、裁判所の制度(調査嘱託)を的確に使い、財産隠しの証拠を固められたことが解決のキーポイントの1つ目であった。
加えて、回収可能性とのバランスからどこまで追及するかで悩みがあったが、適切なタイミングで引く決断をしたことも解決のキーポイントの2つ目であった。
さらに、財産分与の基準時に財産があることそのものが立証できなくても、別の時点での財産の存在を立証したことで、財産分与対象財産を増加させられた。このことも相手の和解案を大幅に増額させることに役立ち、解決のキーポイントの3つ目だった。