ご依頼前の状況

夫は不貞を行い、一度は不貞相手と別れるからやり直したいと言ったが、不貞関係をやめず自宅を出ていった。その後、別居を続けていたが、別居期間が１０年を経過した頃に、依頼者である妻に離婚を求めてきた。

ご依頼後の状況

別居が１０年続いていたということもあり、妻としても離婚すること自体は積極的に争わなかった。
しかし、金銭面で夫は、到底同意できない主張をしてきた。そのため、離婚調停は不成立になり、離婚訴訟で争うことになった。
訴訟内で、夫は、財産分与について、保有していた株式のうち別居後に株式分割が行われた部分については財産分与の対象とならないと主張した。また、慰謝料について、不貞を行った時点で婚姻関係は破綻していたので慰謝料は発生しない、仮に慰謝料が発生するとしては１００万円程度であると主張した。
このような夫からの主張に対して、担当弁護士は、株式については、財産分与の基本的な考え方を１つずつステップを踏むように丁寧に主張した。
その結果、裁判所は妻側の主張を取り入れることになり、裁判所から提示された和解離婚の条件は、財産分与として１５００万円という内容となった。
慰謝料についても、不貞が発覚してからの事実経過を丁寧に主張することにより、最終的には４００万円に近い慰謝料を得ることができた。
夫も丁寧に説明されたことで理解が進み、裁判所の和解案を受け入れ、当初の条件から大幅に改善された内容で、和解離婚を成立させることができた。

担当弁護士の解決のキーポイント

夫は自分が支払う金銭を少しでも少なくするために、かなり偏った主張をしてきた。しかし、そのような夫からの主張に引きずられることなく、法的に理屈の通った主張を丁寧にすることで、裁判所からの理解を得ることができ、最終的には夫の納得にもつながり、和解離婚することができた。