ご依頼前の状況

６０代の妻（依頼者）は、同じく６０代の夫の生活態度等に長年不満を抱き、将来的な離婚を考えていた。そのような中、妻には交際相手ができ、それが夫に発覚した。夫婦は別居することになり、夫は弁護士を付けて離婚調停を申し立てた。夫は妻に対し、不貞行為の慰謝料として５００万円を請求した。また、家計から数百万の交際費を使い込んだとして、その返還請求を求めていた。妻は一人で離婚調停に臨んでいたところ、調停委員も法的な理屈を無視して妻が金銭を支払うこと前提の解決案を提示し、妻は困惑した。妻は一人で調停に対応することに限界を感じ、弁護士に依頼した。

ご依頼後の状況

依頼時、妻は夫にある程度の支払いをしなければいけないものと考えていたが、その金額が良くわからないと考えていた。また、妻から夫への金銭請求はできないものと考えていた。
しかし、弁護士が妻から丁寧に事実関係を聞き取ったところ、①夫から妻への慰謝料請求権があるとしても夫婦関係が破綻に近い状態だったため多額にはなり得ないこと、②そもそも交際費は妻が相続した遺産から出ており家計費から出ていないこと、③妻から夫に対する相当額の財産分与請求権があるとの考え至った。そのため、弁護士はまずは、これらの点を法的に整理し、争点が整理できていなかった調停委員の理解を促した。
その後、財産分与については財産の評価の点等で争いとなったが、妻が夫側の財産分与の主張を受け入れる代わりに、夫が妻への慰謝料請求と家計費の返還請求を全額放棄する形で調停が成立した。妻は夫から５００万円の財産分与を受けることができた。

担当弁護士の解決のキーポイント

依頼者に不利に進行してた調停の状況を冷静に分析し、状況について調停委員に説得的な説明ができたこと、相手の理解を得るためにある程度相手からの面倒な要望（各種資料の提出）にも根気強く付き合ったことが解決のキーポイントであった。