サービス内容・料金表 │ 千葉の離婚弁護士による親身な無料相談

協議プラン

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裁判所を利用しないで、弁護士を通した話し合いで解決するプランです。
離婚、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割などの話し合いをし、離婚協議書を作成します。

着手金	３０万円（税込３３万円）
報酬金	３０万円（税込３３万円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）
サービス内容	・ご依頼者様に合った方針の提案・相手との交渉の代理・継続的な法律相談・離婚協議書の作成など
こんな方に向いています	・できるだけ早く離婚したい方・裁判所を使わないで話し合いたい方・相手との争いが金銭面だけの方

※有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には、着手金が加算される場合があります。また、報酬金がプラス２１万円（税込２３万１０００円）となります。

※契約期間は６か月です。７か月以降は１か月あたり２万円（税込２万２０００円）の延長料がかかります。

※公正証書の作成も積極的に行っております（別途実費）。

調停プラン

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裁判所で話し合いを行い、解決するプランです。
相手とは直接顔を合わさずに、裁判所の調停委員を介して、離婚、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割などの話し合いをします。

着手金	３４万円（税込３７万４０００円）
報酬金	３４万円（税込３７万４０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）
サービス内容	・家庭裁判所への離婚調停申立て・調停期日への同席、アドバイス、書面の提出・継続的な法律相談・相手との交渉の代理など
こんな方に向いています	・夫婦のみの話し合いでは、話し合いがまとまらなかった方・相手が話し合いに応じてくれない方

※協議段階から引き続いてご依頼いただく場合、着手金は１０万円（税込１１万円）となります。

※有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には、着手金が加算される場合があります。また、報酬金がプラス２１万円（税込２３万１０００円）となります。

※調査官調査が実査された場合は、着手金、報酬金がそれぞれプラス１０万円（税込１１万円）となります。

婚姻費用請求プラン

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別居中の婚姻費用請求を行うプランです。婚姻費用請求を受けた場合もご利用いただけます。

	離婚調停と一緒に行う場合	婚姻費用請求のみ行う場合
着手金	１０万円（税込１１万円）	２５万円（税込２７万５０００円）
報酬金	１５万円（税込１６万５０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）	１５万円（税込１６万５０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）
サービス内容	・家庭裁判所に婚姻費用分担を請求する調停の申立て・必要な書面等の作成、提出・継続的な法律相談・相手との婚姻費用分担に関する交渉など	同左
こんな方に向いています	・別居中の生活費を受け取りたい方・離婚の話が長引きそうな方・受け取る権利があるものをきちんと受け取りたい方	（左記に加えて）・離婚を望んではいないが別居中の方・とにかくまず生活費を確保したい方

訴訟（裁判）プラン

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話し合いがまとまらない場合に、裁判所に訴訟を提起して、いわゆる「裁判」で解決するプランです。
裁判では、離婚、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割などについての結論が出ます。

着手金	３８万円（税込４１万８０００円）
報酬金	３８万円（税込４１万８０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）
サービス内容	・家庭裁判所への訴訟提起・裁判期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出・相手との交渉の代理・継続的な法律相談など
こんな方に向いています	・調停では話し合いがまとまらなかった方・どうしても離婚したい方・財産分与や慰謝料、養育費など、相手にきちんと払ってもらいたい方・相手の居場所が分からない方

※調停段階から引き続いてご依頼いただく場合、着手金は２０万円（税込２２万円）となります。

※有責配偶者で相手に離婚を請求する場合には、着手金が加算される場合があります。また、報酬金がプラス２１万円（税込２３万１０００円）となります。

※調査官調査が実査された場合は、着手金、報酬金がそれぞれプラス１０万円（税込１１万円）となります。

慰謝料請求プラン（請求したい方）

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浮気（不貞）相手に慰謝料を請求するプランです。

	交渉	訴訟
着手金	２０万円（税込２２万円）	２５万円（税込２７万５０００円）
報酬金	２０万円（税込２２万円）＋経済的利益の１０％（税込１１％）	２５万円（税込２７万５０００円）＋経済的利益の１０％（税込１１％）
サービス内容	・継続的な法律相談・相手との交渉・必要な書面の作成など	（左記に加えて）・裁判所への必要な書面、証拠の提出・裁判への出席など
こんな方に向いています	・夫または妻が不貞をして、その不貞相手に慰謝料を請求したい方	同左

※交渉の場合の契約期間は６か月です。７か月以降は１か月あたり２万円（税込２万２０００円）の延長料がかかります。

※交渉から引き続いて訴訟をご依頼いただく場合、着手金は１０万円（税込１１万円）となります。

慰謝料請求プラン（請求されている方）

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ご自身が交際相手の夫や妻から慰謝料を請求されている方のためのプランです。

	交渉	訴訟
着手金	１５万円（税込１６万５０００円）	２０万円（税込２２万円）
報酬金	１７万円（税込１８万７０００円）＋経済的利益の１５％（税込１６．５％）	２０万円（税込２２万円）＋経済的利益の１５％（税込１６．５％）
サービス内容	・継続的な法律相談・相手との交渉・必要な書面の作成など	（左記に加えて）・裁判所への必要な書面、証拠の提出・裁判への出席など
こんな方に向いています	・不貞をしたとして、交際相手の夫または妻から慰謝料を請求されている方・不貞がないのに、不貞をしたと疑われて慰謝料を請求されている方・支払う慰謝料の額を少なくしたい方	同左

養育費調停プラン

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養育費調停を行うプランです。養育費調停の申立てを受けた場合もご利用いただけます。

	養育費調停のみ行う場合	他の調停と一緒に行う場合
着手金	２０万円（税込２２万円）	１５万円（税込１６万５０００円）
報酬金	１５万円（税込１６万５０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）	１５万円（税込１６万５０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％）
サービス内容	・継続的な法律相談・方針策定のためのご依頼者様との打合せ・相手との期日間交渉・裁判所への必要な書面、証拠の提出・期日への出席・継続的なアドバイスなど	同左
こんな方に向いています	・養育費を高い確率で受け取りたい方・養育費調停を申し立てたいが専門家のアドバイスのもと進めたい方・いったん養育費を取り決めたが見直しをしたい方	同左

面会交流調停プラン

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別居中または離婚後にお子さまと定期的に会えるように調停を行うプランです。

	離婚調停と一緒に行う場合	面会交流調停のみ行う場合
着手金	［請求したい側］２０万円（税込２２万円）［請求されている側］１５万円（税込１６万５０００円）	３４万円（税込３７万４０００円）
報酬金	３４万円（税込３７万４０００円）	３４万円（税込３７万４０００円）
サービス内容	・家庭裁判所に面会交流を求める調停の申立て・必要な書面等の作成、提出・継続的な法律相談・相手との面会交流に関する交渉・裁判所からの家庭環境調査に対する対応（調査への同席、書面の提出）など	同左
こんな方に向いています	・別居していてお子さまに会わせてもらえていない方・いまは会わせてもらえてはいるが、将来についてもきちんと取り決めをしておきたい方・お子さまと会う回数が少ない方・お子さまと定期的に会いたい方	同左

※面会交流を求め、月１回を超える面会交流又は宿泊を伴う面会交流が決定した場合は、報酬金が５０万円（税込５５万円）となります。

※調査官調査が実査された場合は、着手金、報酬金がそれぞれプラス１０万円（税込１１万円）となります。

監護者指定、子の引渡しプラン

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離婚成立までの間、お子さまの監護権がどちらにあるかを決めるためのプランです。

お子様の引渡しを審理する手続きとのセットになっています。

申立てを受けた場合、申立てをする場合の両方利用できます。

	監護者指定、子の引渡し審判（保全なし）	監護者指定、子の引渡し審判（保全あり）
着手金	４０万円（税込４４万円）	５０万円（税込５５万円）
報酬金	４０万円（税込４４万円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％） ※このプランでは経済的利益が発生することはあまりありません。	５０万円（税込５５万円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％） ※このプランでは経済的利益が発生することはあまりありません。
サービス内容	・継続的な法律相談・相手との交渉・家庭裁判所への審判申立・審判期日への出席、答弁書などの書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出など	（左記に加えて）・保全処分の申立て・裁判所との各種調整など
こんな方に向いています	・親権に争いがある。・相手から子の引渡しを求められた。・子どもが連れ去られてしまったので自分の元に帰してほしい。	・早期に手続きに対応する必要がある方

※非監護親からの申立ての場合、着手金に２０万円（税込２２万円）が加算されます。

人身保護請求プラン

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裁判所からお子様を引き渡す旨の審判等が下りたにも関わらず、相手がお子様を引き渡さない場合の救済手続きです。

着手金	３５万円（税込３８万５０００円）
報酬金	認容された場合　３０万円（税込３３万円）＋子どもを取り戻した場合　３５万円（税込３８万５０００円）＋経済的利益の１３％（税込１４．３％） ※このプランでは経済的利益が発生することはあまりありません。
サービス内容	・地方裁判所への人身保護請求申立て・裁判所との各種調整・必要な書類の作成・期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出・継続的な法律相談など
こんな方に向いています	・相手方の元にいるお子さまが相手方からＤＶを受けているなど、今すぐにでもお子さまを保護したい。・子の引き渡し審判の後、相手方が任意で子どもを引き渡してくれない。・強制執行を行ったが、相手方が引き渡しに応じなかった。

バックアップ相談プラン

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相手方との交渉や調停は自分で行うが，定期的に同じ弁護士に相談してアドバイスを受けたい方におススメのプランです。

	３か月まで	４か月目以降
料金	５万円（税込５万５０００円）/３か月	１か月ごとに１万５０００円（税込１万６５００円）
サービス内容	・面談での相談、電話相談、メール相談・書面等のチェック ※このプランでは書面作成は承っておりません。書面作成までご希望の場合は、協議・調停・訴訟プランをご利用ください。	同左
こんな方に向いています	・まずはご自身で交渉、調停を行い、様子をみたい方・概ね希望どおりに進んでいるが専門家からアドバイスがほしい方・弁護士費用がすぐにはご用意できない方	同左

※バックアップ相談プランご利用の後、協議プラン、調停プラン、訴訟プランなど代理プランにご依頼される場合は、代理プランの着手金が３万円（税込３万３０００円）割引となります。

保護命令プラン

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DVを受け接近禁止などの保護命令の申し立てをしたい方や、保護命令の申し立てを受けた方の裁判上の代理人となるプランです。

	申立てをしたい方	申立てを受けた方
着手金	２０万円（税込２２万円）	３０万円（税込３３万円）
報酬金	２０万円（税込２２万円）	２０万円（税込２２万円）
サービス内容	・裁判所への保護命令の申立て・裁判期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出・裁判を行っている間の継続的な法律相談など	・答弁書の作成、提出・裁判期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出・裁判を行っている間の継続的な法律相談など
こんな方に向いています	・暴力を受けていて、配偶者に近寄ってほしくない方・暴力を受けていて、とにかく配偶者から離れたい方・暴力を受けていて、どう対応したらいいか混乱している方・配偶者とやり取りをするのが精神的につらい方・どのような証拠を集めればいいか迅速なアドバイスが欲しい方・経験豊富な弁護士の代理を受けたい方	・身に覚えがない暴力を理由に保護命令を申立てられた方・突然裁判所から書面が届いて、どうしたらいいかわからない方・裁判所からの書面の期限が迫っていて迅速に準備をしたい方・どのような証拠を集めればいいかアドバイスが欲しい方・経験豊富な弁護士の代理を受けたい方

アフターフォロープラン

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離婚後に必要な手続きを代行するプランです。

	お子さんの氏の変更	年金分割の手続
料金	３万円（税込３万３０００円） ※２人目以降は１万５０００円（税込１万６５００円）	３万円（税込３万３０００円）
サービス内容	・家庭裁判所に子の氏の変更許可申立て・必要書類の取り寄せなど	・年金事務所に対して行う年金分割の手続き代行・必要書類の取り寄せなど
こんな方に向いています	・父親の名字だったお子さまを母親と同一の名字にされたい方・母親の名字をだったお子さまを父親と同一の名字にされたい方・お忙しい方・すべてを弁護士に任せたい方	・年金額を増額したい方・お忙しい方・すべてを弁護士に任せたい方

上記の料金についての補足説明

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消費税、実費について

上記の各プランには、別途消費税+実費相当預り金（標準額３万円　※バックアップ相談プランでは預り金はありません。）がかかります。

弁護士を頼むとかかる費用

当事務所で原則としてかかる費用は、「着手金」、「報酬金」、「実費」です。※弁護士が出張する場合、５回目以降の期日、面会交流に立ち会う場合などは「日当」がかかります。
お子様の人数が多い場合、有責配偶者からの離婚請求の場合、勝訴のために相当な困難が予想される場合など、難解な事案については増額をお願いする場合があります。

費用の内訳

着手金弁護士に依頼したとき最初に支払う費用です。
弁護士に継続的に法律相談する費用、弁護士が書面や証拠を作成する費用、相手方と交渉する費用、裁判所とやりとりする費用、調停や訴訟に出席する費用、過去の裁判例や文献を確認・調査する費用などが含まれています。
離婚訴訟の場合、６カ月から１年半ほどの時間がかかります。
たとえば、着手金４１万８０００円（税込）でも、１年で割ると、月約３万４８３３円で弁護士に依頼できているということになります。

報酬金一定の成果があったときに支払う費用のことです。
たとえば、離婚を希望していて離婚できた場合、財産分与としてお金や不動産などをもらえる権利を得た場合、慰謝料をもらえる権利を得た場合などです。
報酬金は、一定額に加え、得られた「経済的利益」の１３％（税込１４．３％）となります。
「経済的利益」とは、財産分与や慰謝料のようにまとまった金額を一括でもらう場合は、そのもらえる額の１３％（税込１４．３％）です。
別居中の生活費や養育費のように、一定額を毎月、長期間もらう場合には、毎月もらえる額の２４カ月分を基準額として、その金額の１３％（税込１４．３％）になります（もらえる期間が２４か月未満の場合は実際にもらえる期間分を基準額とし、その金額の１３％（税込１４．３％）が経済的利益となります）。

実費収入印紙、郵便切手、交通費などの実費のことです。
裁判所を利用する場合、収入印紙と郵便切手を決められた額、裁判所に納める必要があります。
また、遠方の裁判所に行く場合、遠方の相手先に行く場合などは交通費がかかります。
それらの実費相当額を事前にお預かりいたします。
実費は、約２～５万円になることが多いです。

※上記とは別に、「別居中のお子さんの養育者を決定する調停のプラン」や「相手方が自由に財産を処分できないようにするプラン」、「養育費などが不払いのときの強制執行プラン」もあります。