離婚したいが相手が応じてくれない方へ
離婚したいのに相手が応じてくれないのはとてもお辛いですよね。気持ちの離れた相手と生活を共にすることは、大変な心労かと思います。
相手が離婚にどうしても応じない場合、離婚届を出して離婚できないですし、調停をしても相手が応じなければ離婚することはできません。どうしても離婚したい場合、裁判をして離婚するしかありません。
裁判で離婚するのは、予想以上に大変です。法律で規定された離婚原因が必要ですし、裁判は、調停と異なり、難しい手続です。時間もとてもかかるので、裁判での離婚のハードルは高いです。
ですので、相手が離婚に応じない場合、まずは弁護士の元に相談に行き、専門家の意見を聞くことをおすすめします。
離婚原因の有無、今後の行動の注意事項や準備することについてアドバイスをもらえます。多数の離婚案件の経験のある弁護士であれば、類似ケースでの解決例やおおよその今後の見通しなども教えてもらえるでしょう。
調停が不成立になって弁護士の元に行くより、できるだけ早い段階で弁護士に関与してもらい、アドバイスをもらった方が離婚までスムーズに進むことが多いと思います。
弊所で扱ったケースでも、ご本人同士では相手が離婚に強硬に応じなかったものの、弁護士が代理で話し合いをし、協議離婚ができたもの、調停離婚ができたものが多数あります。
特に、以下のケースにおいては、弁護士に相談し、依頼をした方がいいケースです。
弁護士に依頼すべきケース
暴力、暴言、モラハラがある場合
このようなケースでは、関係が対等ではないため、ご本人だけではまともな話し合いができません。そもそも暴力がある場合には、話し合うこと自体が身体の危険を伴います。また、暴言やモラハラは、立証が難しいことが多いので、早めに弁護士にご相談され、同居中に証拠を押さえた方がいいと思います。
上記いずれのケースでも、ご本人で協議するのは難しいので、信頼できる弁護士にご依頼されることをおすすめします。
どちらかに浮気がある。
相手に浮気がある場合、いくら相手が離婚を拒否していても、裁判で離婚できる可能性が高くなります。ただ、適切な証拠やどの程度の浮気なのかが重要ですので、弁護士にご相談され、二人三脚で離婚に向けて進んでいった方がリスクが少ないと思います。弁護士から、法的に見ていずれ離婚になると説得することで、協議での離婚や調停での離婚に応じてくれるケースは多いです。
ご自身が別の方と交際している場合は、ご本人同士で話を進めていくと、法的には不貞ではないのに、不貞行為を認めてしまい、取り返しのつかない事態になることもあります。別の方と交際をする前に、相手との夫婦関係が非常に悪化していた場合は、仮に別の方と肉体関係があっても、あなただけが悪くないという可能性もあります。
いずれにしても、どちらかに浮気がある場合は、専門的な見解が必要になりますので、弁護士に相談し、できれば依頼された方がいいように思います。
既に別居中、または別居する覚悟がある。
離婚裁判になったとき、別居期間は非常に重要です。しかし、物理的に別居していたとしても、「別居後に相手と交流があるので夫婦関係は破綻していない」、「別居が離婚を前提としたものではない」と裁判で認定され、別居期間の意味がなくなることがあります。
弁護士にご依頼されなかった場合、相手と、ご自身で直接交渉なり調停をしなくてはいけません。裁判では、LINEや電話で相手とやりとりした内容から、別居後も夫婦の交流があると評価されることがあります。得てして、離婚を拒否している相手に離婚に応じてもらおうと思い、相手の感情を揺さぶるために一時的に優しい言葉をかけたり、相手の希望に応じたりしがちです。その行動が裁判上不利になることがあるのです。
また、別居時の態様や置き手紙、LINEの内容などから、別居が離婚を前提としたものではなく冷却期間を置いて夫婦関係を修復するためのものと評価されることもあります。
裁判で、どのように認定されるかは離婚案件を多数扱い、判決や裁判官の心証を多数見聞きしたり、類似の事例の経験がある弁護士でなければ、なかなか予測が難しいです。
ですので、既に別居されている、今後別居するつもりでいる方は、別居中のやりとりを弁護士に任せるか、ご自身で対応される場合でも弁護士の専門的なアドバイスの元、相手とやりとりされた方がいいと思います。
弁護士に離婚問題を依頼するメリット
弁護士に離婚問題を依頼すると、
以下のような法的なメリットがあります。
相手が離婚に応じない場合は、最終的に裁判での解決を見据えて行動する必要がでてきます。困難な状況ではありますが、以下のメリットを享受し、できるだけ早期に離婚できるよう一緒にがんばっていきましょう。
- 妥当な条件や見通しを知ることができる。
- 協議離婚、調停離婚、裁判離婚の手続きを任せられる。
- 書面を作ってもらえる。
- 提出する証拠を選んでもらえる。
- いつでも法的な質問ができ、疑問を解消できる。
- 類似ケースの解決策を聞くことができる。
- 裁判所に対等に意見できる。
法的なメリット以外にも、以下のようなメリットがあります。
- 代わりに相手と交渉してもらえる。精神的な負担が軽くなる。
- 感情的に乱されず、冷静に判断できる。
- 相手が無視したり、はぐらかしたりしにくくなる。
- (裁判の場合)裁判所に行かなくていいため、仕事に支障が出ない。
- (調停の場合)調停委員に言いにくいことも代わりに言ってもらえる。
- 交渉や調停のその場で、有利不利、妥当、妥当でないという判断が即決でできる。
- できるだけのことをやったと後悔が残りにくい。
- 力強い味方ができ、1人で戦わなくていい。
弁護士への依頼を決めた際は、弁護士の中でも、特に”離婚を多数扱っている弁護士”に依頼しましょう。
弁護士が取り扱う分野は多岐にわたります。
病院をイメージしていただくと分かりやすいですが、おなかが痛いときには内科、目の調子が悪いときは眼科、鼻水が止まらないときには耳鼻科を受診されると思います。
弁護士も同様に、それぞれに得意な分野があります。離婚案件が多いほど、これまでの経験から裁判で離婚が認められる見込みの予測も立てやすいです。また、離婚を拒否している相手との交渉にも長けていると言えます。
最後に
裁判での離婚はかなり大変なので、できるだけ早い段階で離婚に至れるよう、早期に弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。
相手に離婚を拒否され、苦しい状況だと思いますが、ご相談されるだけでも気持ちが軽くなることもあります。できるだけ早期に離婚問題の解決に注力している弁護士に相談し、少しでもご自身に有利な状況にしましょう。