千葉 離婚 弁護士｜千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所

		協議プラン　※３	調停プラン	訴訟プラン
着手金　※１		３０万円（税込３３万円）	３５万円（税込３８万５０００円） 協議から引き続いてのご依頼の場合は、１５万円（税込１６万５０００円）	４５万円（税込４９万５０００円） 調停から引き続いてのご依頼の場合は、３０万円（税込３３万円）
報酬金	基礎報酬　※１、２ ＋	３０万円（税込３３万円）	３５万円（税込３８万５０００円）	４５万円（税込４９万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	以下のうち、該当するものを合算した金額。 【財産分与（解決金等を含む）】取得額または排除した金額の１３％（税込１４．３％）、または夫婦共有財産の４％（税込４．４％）のいずれか高い方（最低額２０万円（税込２２万円）） 【婚姻費用・養育費】当事務所所定の期間内に、相手方から支払われる金額または相手方の請求を排除した金額の１３％（税込１４．３％）（最低額１０万円（税込１１万円）） 【慰謝料（解決金等を含む）】取得額または相手方の請求を排除した金額の１３％（税込１４．３％）（最低額１０万円（税込１１万円））
サービス内容		・ご依頼者様に合った方針の提案 ・相手方との交渉の代理 ・継続的な法律相談 ・離婚協議書の作成 ・公正証書の作成代理 など	・家庭裁判所への離婚調停申立て ・調停期日への同席、アドバイス、必要な資料の提出 ・継続的な法律相談 ・相手方との交渉の代理 など	・家庭裁判所への訴訟提起 ・裁判期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 ・相手方との交渉の代理 ・継続的な法律相談 など
こんな方に 向いています		・できるだけ早く離婚したい方 ・裁判所を使わないで話し合いたい方 ・相手方との争いが金銭面だけの方	・親権、面会交流に争いがある方 ・相手方が話し合いに応じてくれない方	・調停では話し合いがまとまらなかった方 ・財産分与や慰謝料、養育費など、法律どおりに決めてもらいたい方 ・相手方の居場所が分からない方

※１　ご自身に不貞行為、暴力、違法行為等がある場合は、着手金に１０万円（税込１１万円）、報酬金に２０万円（税込２２万円）がそれぞれ加算されます。
※２　以下について、取り決めがなされた場合は、報酬金がそれぞれ加算されます。
【親権の取得（争点にならなかった場合を除く）】お子さま１人あたり　１０万円（税込１１万円）
【面会交流の合意（面会しない場合を含む）】お子さま１人あたり　１０万円（税込１１万円）
【年金分割の合意】１０万円（税込１１万円）
※３　協議プランには、契約期間があります。

別居中の婚姻費用請求の調停を行うプランです。婚姻費用請求を受けた場合もご利用いただけます。

		離婚調停と一緒に行う場合	婚姻費用調停のみ行う場合
着手金		５万円（税込５万５０００円）　※	２５万円（税込２７万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	２０万円（税込２２万円）
	経済的利益に対する報酬	当事務所所定の期間内に、相手方から支払われる金額または相手方の請求を排除した金額の１３％（税込１４．３％）（最低額１０万円（税込１１万円））
サービス内容		・家庭裁判所に婚姻費用分担を請求する調停の申立て、期日への同席 ・必要な書面や証拠の作成及び提出 ・継続的な法律相談 ・相手方との婚姻費用分担に関する交渉 など
こんな方に 向いています		・別居中の生活費を受け取りたい方 ・離婚の話が長引きそうな方 ・受け取る権利があるものをきちんと受け取りたい方	（左記に加えて） ・離婚を望んではいないが別居中の方 ・とにかくまず生活費を確保したい方

※審判移行した場合は、移行時点で１５万円（税込１６万５０００円）の追加着手金が発生します。

配偶者の浮気（不貞）相手に慰謝料を請求するプランです。

		慰謝料交渉　※	慰謝料訴訟
着手金		２０万円（税込２２万円）	２５万円（税込２７万５０００円） 交渉から引き続いてのご依頼の場合は、１０万円（税込１１万円）
報酬金	基礎報酬 ＋	２０万円（税込２２万円）	２５万円（税込２７万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	合意金額の１０％（税込１１％）
サービス内容		・継続的な法律相談 ・相手方との交渉の代理 ・必要な書面の作成 など	（左記に加えて） ・裁判所への訴訟提起 ・裁判期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 など
こんな方に 向いています		・夫または妻が不貞をしていて、その不貞相手に慰謝料を請求したい方

※交渉の場合、契約期間は６カ月となります。延長料は１カ月ごとに３万円（税込３万３０００円）となります。

ご自身が交際相手の夫や妻から慰謝料を請求されている方のためのプランです。

		慰謝料交渉　※	慰謝料訴訟
着手金		１５万円（税込１６万５０００円）	２０万円（税込２２万円） 交渉から引き続いてのご依頼の場合は、１０万円（税込１１万円）
報酬金	基礎報酬 ＋	１７万円（税込１８万７０００円）	２５万円（税込２７万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	請求金額と合意金額の差額の１５％（税込１６．５％）
サービス内容		・継続的な法律相談 ・相手方との交渉の代理 ・必要な書面の作成 など	（左記に加えて） ・裁判所への訴訟提起 ・裁判期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 など
こんな方に 向いています		・不貞をしたとして、交際相手の夫または妻から慰謝料を請求されている方 ・不貞がないのに、不貞をしたと疑われて慰謝料を請求されている方 ・支払う慰謝料の額を少なくしたい方

※交渉の場合、契約期間は６カ月となります。延長料は１カ月ごとに３万円（税込３万３０００円）となります。

離婚後等の婚姻関係がない場合に養育費調停を行うプランです。養育費調停の申立てを受けた場合もご利用いただけます。

着手金		２５万円（税込２７万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	２５万円（税込２７万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	当事務所所定の期間内に、相手方から支払われる金額または相手方の請求を排除した金額の１３％（税込１４．３％）（最低額１０万円（税込１１万円））
サービス内容		・継続的な法律相談 ・家庭裁判所への養育費請求調停の申立て ・相手方との交渉 ・裁判期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 など
こんな方に 向いています		・養育費を高い確率で受け取りたい方 ・いったん養育費を取り決めたが、見直しをしたい方

別居中または離婚後にお子さまと定期的に会えるように調停を行うプランです。面会交流調停の申立てを受けた場合もご利用いただけます。

		離婚調停と一緒に行う場合		面会交流調停のみ行う場合 （請求側・被請求側ともに一律）
		請求したい側	請求されている側
着手金		２０万円（税込２２万円）	１５万円（税込１６万５０００円）	４０万円（税込４４万円）
報酬金	基礎報酬 ＋	３５万円（税込３８万５０００円）　※		４０万円（税込４４万円）　※
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・家庭裁判所に面会交流を求める調停の申立て、調停期日への同席 ・必要な書面や証拠の作成及び提出 ・継続的な法律相談 ・裁判所の調査官調査に対する対応（調査への同席、書面の提出） など
こんな方に 向いています		・別居していてお子さまに会わせてもらえていない方 ・今は会わせてもらえてはいるが、将来についてもきちんと取り決めをしておきたい方 ・お子さまと会う回数が少ない方 ・お子さまと定期的に会いたい方

※　面会交流を求め、月１回を超える面会交流又は宿泊を伴う面会交流が決定した場合、報酬金に１０万円（税込１１万円）が加算されます。

離婚成立までの間、お子さまの監護権がどちらにあるかを決めるためのプランです。
お子さまの引渡しを審理する手続きとのセットになっています。
申立てを受けた場合、または申立てをする場合にご利用いただけます。

		保全処分なし	保全処分あり
着手金		５０万円（税込５５万円）　※	６０万円（税込６６万円）　※
報酬金	基礎報酬 ＋	５０万円（税込５５万円）	６０万円（税込６６万円）
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・継続的な法律相談 ・方針についてのアドバイス ・家庭裁判所への審判の申立て ・審判期日への出席、必要な書面や証拠の作成、提出 など	（左記に加えて） ・保全処分の申立て ・裁判所との各種調整 など
こんな方に 向いています		・親権に争いがある方 ・相手方から子の引渡しを求められた方 ・相手方が子どもを連れて行ってしまったので、自分のもとに返してほしい方	・早期に手続きに対応する必要がある方

※非監護親からの申立ての場合、着手金に２０万円（税込２２万円）が加算されます。

離婚時に取り決めた親権者を変更したい方、変更したいと申立てられている方向けのプランです。

着手金		６０万円（税込６６万円）
報酬金	基礎報酬 ＋	６０万円（税込６６万円）
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・家庭裁判所への親権者変更調停または審判の申立て ・期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 ・継続的な法律相談 ・方針についてのアドバイス など
こんな方に 向いています		・お子さまの監護状態が良くないため、親権者を変更したい方 ・親権者を変更したいと申立てをされている方

財産分与を行わないまま離婚をした場合に利用するプランです。

着手金		３５万円（税込３８万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	３５万円（税込３８万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	取得額または相手方の請求を排除した金額の１３％（税込１４．３％）、または夫婦共有財産の４％（税込４．４％）のいずれか高い方（最低額２０万円（税込２２万円））
サービス内容		・継続的な法律相談 ・方針についてのアドバイス ・家庭裁判所への財産分与調停の申立て ・期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 など
こんな方に 向いています		・婚姻時の財産について、きちんと精算したい方

年金分割を行わないまま離婚をした場合に利用するプランです。

着手金		１５万円（税込１６万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	１５万円（税込１６万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・方針についてのアドバイス ・家庭裁判所への年金分割調停や審判の申立て ・必要な書面や証拠の作成及び提出 など
こんな方に 向いています		・将来受け取る年金額を増額したい方

裁判所からお子さまを引渡す旨の審判が下りたにもかかわらず、相手方がお子さまを引渡さない場合の救済手続きです。

着手金		３５万円（税込３８万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	認容された場合：３０万円（税込３３万円） ＋子どもを取り戻した場合：３５万円（税込３８万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・地方裁判所への人身保護請求申立て ・裁判所との各種調整 ・期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 ・継続的な法律相談 など
こんな方に 向いています		・相手方の元にいるお子さまが相手方からＤＶを受けているなど、すぐにでもお子さまを保護したい方 ・子の引渡し審判の後、相手方が任意で子どもを引渡してくれない方 ・強制執行を行ったが、相手方が引渡しに応じなかった方

相手方との交渉や調停はご自身で行っていただき、定期的に同じ弁護士に相談してアドバイスを受けたい方におススメのプランです。

	３カ月まで	４カ月目以降
料金	５万円（税込５万５０００円）/３か月	１カ月ごとに１万５０００円（税込１万６５００円）
サービス内容	・面談での相談、電話相談、メール相談 ・書面等のチェック ※このプランでは書面作成は承っておりません。書面作成までご希望の場合は、離婚代理プランをご利用ください。
こんな方に 向いています	・まずはご自身で交渉・調停を行い、様子を見たい方 ・概ね希望通りに進んでいるが、専門家からアドバイスが欲しい方 ・弁護士費用がすぐにはご用意できない方

※バックアップ相談プランご利用の後、離婚代理（協議・調停・訴訟）プランをご依頼される場合は、代理プランの着手金が３万円（税込３万３０００円）値引きとなります。
※訴訟でこのプランのご利用はできません。
※相談回数・時間に制限があります。

ＤＶを受け接近禁止などの保護命令の申立てをしたい方や、保護命令の申立てを受けた方の裁判上の代理人となるプランです。

		申し立てる方	申立てを受けた方
着手金		２０万円（税込２２万円）	３０万円（税込３３万円）
報酬金	基礎報酬 ＋	３０万円（税込３３万円）
	経済的利益に対する報酬	経済的利益の１３％（税込１４．３％） ただし、このプランでは経済的利益に対する報酬が発生することはあまりありません。
サービス内容		・裁判所への保護命令の申立て ・裁判期日への出席、必要な書面や証拠の作成及び提出 ・継続的な法律相談 など
こんな方に 向いています		・暴力を受けていて、配偶者に近寄ってほしくない、配偶者から離れたい方 ・配偶者等からの暴力等により、心身に危険のある方	・身に覚えがない暴力を理由に、保護命令を申立てられた方 ・突然裁判所から書面が届いて、対応方法が分からない方

離婚後にお子さまの氏の変更を行うプランです。

料金	３万円（税込３万３０００円） ２人目以降は１万５０００円（税込１万６５００円）
サービス内容	・家庭裁判所への子の氏の変更許可申立て ・必要書類の取り寄せ など
こんな方に 向いています	・父親の名字だったお子さまを母親と同一の名字にされたい方 ・母親の名字だったお子さまを父親と同一の名字にされたい方

慰謝料や養育費が支払われないときに、相手方の財産（主に相手方の給与）を差し押さえるプランです。

着手金		１５万円（税込１６万５０００円）
報酬金	基礎報酬 ＋	１５万円（税込１６万５０００円）
	経済的利益に対する報酬	回収した金額の１３%（税込１４．３%）
サービス内容		・地方裁判所への強制執行申立て ・裁判所との各種調整 ・必要な書面や証拠の作成及び提出 ・差し押さえた金銭の受領手続き など
こんな方に 向いています		・相手方から養育費や慰謝料が支払われる旨の取り決めや判決が出たにも関わらず、支払われない方 ・相手方の勤め先や財産が明らかな方

実費について

上記の各プランには、実費預り金（標準額３万円）がかかります。

弁護士を頼むとかかる費用

• 当事務所で原則としてかかる費用は、以下の通りです。
  ・ご依頼時にかかる費用：着手金、実費預り金
  ・ご依頼中にかかる場合がある費用：各種日当、延長料、追加の実費預り金
  ・ご依頼終了時にかかる費用：報酬金（基礎報酬＋経済的利益に対する報酬）
• 弁護士の稼働時間が長時間になる場合、特別な事情がある場合については増額となる場合があります。

費用の内訳

※その他、相手と面会交流について調整した場合に発生する費用や、面会交流同席日当などがかかる場合もございます。