ご依頼前の状況

ご依頼者H.Aさんは，数年前に離婚をしていた。
面会交流は月１回程度行われていたが，会える時間は３０分程度。それも元妻が立ち会っていろいろと口を挟んでくるため，その３０分さえも自由な時間とは言えない状況であった。
もう少し子どもに会う時間を増やしたいというご希望により，ご依頼になった。

ご依頼後の状況

弁護士は，子の監護に関する処分（面会交流）の調停を申し立てた。
H.Aさんは，面会交流の回数と時間延長，元妻の立ち合いをなくすことを求めた。
元妻は最初は消極的であったが，こちらが強硬な姿勢ではなく，調停をやりながら少しずつ時間を延ばしてみてお子さんの様子をお互い見て行きましょうという姿勢で臨んだため，徐々に態度が軟化した。

そして，調停をやりながら，月１回のペースで面会交流を実施し，最初は１時間，次は２時間と少しずつ時間を延ばしていった。
元妻側にも面会交流に対する慣れや安心感が出てきたところで，弁護士は，次は３時間の交流時間中に食事をとるという提案をした。
また，合わせて学校行事への参加やお子さんとH.Aさんの両親との面会も求めた。
元妻は消極的であったが，面会中の子どもがとても楽しそうであることを弁護士が裁判所に伝える等し，交流に問題がないことをわかってもらった上で，こちらが希望する和解の条項案を早々に作成して提出するなどの姿勢で調停を進めていった。
結果，H.Aさんの希望がほとんど通る形で調停が成立し，元妻の立会いありで３０分だった面会が元妻の立会いなしの６時間になり，学校行事への参加もできるようになった。

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