ご依頼前の状況

夫婦間には子どもが４人いたが、一番下の子どもがまだ１歳と幼かった。夫は子育てに積極的でないにも関わらず、離婚後は宿泊付きの面会交流を求めるなど、非現実的で過剰な要求をしてきていた。婚姻費用も支払わず、問題に解決に向き合わない姿勢に業を煮やした妻は、とびら法律事務所に代理を依頼をした。

ご依頼後の状況

弁護士は、妻から聞き取った夫の性格から、協議では話し合いがまとまらないと判断し、夫婦関係調整調停と婚姻費用分担調停を申し立てた。夫は最初の期日では協議と同内容の主張をしたが、弁護士が調停委員を介して説得したところ、２回目の期日では、面会交流は日帰りで良い、養育費は算定表通りに支払う、婚姻費用も過去分に遡って支払うという方向で検討するようになった。３回目の期日直前に、夫から「調停離婚ではなく、調停外で協議離婚してほしい」旨の手紙が届いた。妻自身は、「調停での離婚にこだわりはない」ということだったが、協議離婚にした場合、養育費が現実に支払われるか不安が残ること、妻にとって協議離婚にするメリットが無いことから、担当弁護士の方で調停離婚を選択した方が確実であると判断し、夫に断りを入れた。３回目の期日で、予定通り未払い婚姻費用５０万円、養育費月８万円、月に１回日帰りの面会交流という内容で調停離婚が成立した。

担当弁護士の解決のキーポイント

夫の優柔不断、いい加減な性格を推測し、安易に協議離婚に応じるのではなく、調停離婚を推進したことが、妻のメリットを最大化した、早期の解決につながったと思う。一般的な多くのケースでは、協議離婚は早期に離婚できるので望ましい選択だが、相手の性格によっては逆に時間がかかりすぎることもある。相手の性格を推し量り、協議離婚、調停離婚のどちらの方が依頼者にとってメリットが大きいか判断していくことが大切だと改めて感じた事案だった。