ご依頼前の状況

一軒家の自宅に、夫が主債務者の住宅ローンがついていた。妻はその住宅ローンの連帯保証人になっていた。妻は、連帯保証人から外れない限り離婚に同意しないと主張していた。さらに、子ども達２人の養育費として１人あたり５万円、慰謝料として４００万円を請求してきた。夫婦の感情的な対立が激しく、夫婦だけでは建設的な話し合いが困難になっていた。

ご依頼後の状況

担当弁護士は、夫婦が感情的になっていたために妻の主張が整理されていなかったので、妻の主張を法的に整理することからはじめた。その結果、連帯保証人から外れること、養育費、慰謝料の３点に集約され、話し合いがスムーズに進むようになった。夫自身は、妻が連帯保証人から外れることは同意していたが、銀行が何度も問い合わせても許可してくれなかった。担当弁護士は、妻側に銀行側の対応が原因で連帯保証人を外すことができないこと、それ以外の条件は法的に妥当な範囲で対応する旨何度も説明した。同じ説明を３～４回繰り返すなど、我慢が続いたが、最終的に妻は連帯保証人を外すことを諦めるに至った。養育費については、妻の主張する夫の収入が高すぎること、妥当な金額は１人あたり２万５０００円だと主張し、妻を納得させた。慰謝料は、本来は支払義務はなかったが、解決金という穏当な名目に変更した上で、１５０万円に減額して、調停離婚が成立した。

担当弁護士の解決のキーポイント

合理的な説明を何度も繰り返したことが、本件を解決に導いたキーポイントだった。不合理な説明や主張を繰り返しても解決に近づくことはないが、合理的で筋が通った内容であれば、繰り返し説明することで、相手がだんだんと理解し、合意に近づくことがある。本件は、担当弁護士の経験に基づき、合理的な説明を何度も繰り返したことが、相手の不合理な要求を諦めさせ、最終的な解決につながった。