こんなお悩みはありませんか。

• 夫婦なのに、会社の部下みたいな話し方、扱い方をされる
• 夫が忙しすぎて、家庭や育児のことを考えてくれない
• 理屈っぽくて、価値観がどうしても合わない
• 夫の暴言・モラハラに悩んでいる
• 生活を細かく管理されて、息が詰まる
• 「誰のお金で生活できていると思っているんだ」と言われる
• 自分が何か失敗をすると人格否定されてつらい
• なんにでも合理性と意味を求めてきて、気持ちに寄り添ってもらえない
• 職場の若い女性社員と不倫をしているのではないかと感じる

「毎日遅くまで働き、出張ばかり。会話もほとんどない」

「家庭のことを顧みてくれない」

「夫婦なのに、上司と部下みたいな扱い方をされる」

「同じ会社の憧れの先輩で結婚したけど、次第にモラハラだと感じてきた」

——外資系コンサルティングファームや戦略系ファームに勤める夫を持つ妻の方から、離婚に関するご相談を数多くいただいています。

コンサルタントという職業は高収入である一方、労働時間が長く、報酬体系も複雑であるため、一般的な離婚とは異なる論点が生じやすいのが特徴です。本記事では、コンサルタントの夫との離婚を検討されている方に向けて、押さえておくべきポイントを弁護士が解説します。

1. 婚姻費用・養育費の算定が複雑になりやすい

裁判所が用いる「算定表」は、年収が一定額を超えると単純には対応できません。コンサルタントの場合、以下のような事情から算定が難しくなる傾向があります。

• 基本給に加えて業績連動賞与の割合が大きい
• 年による収入の変動幅が大きい
• 役職手当やインセンティブ報酬が複雑に組み合わさっている

高額所得者のケースでは、算定表の上限を超える部分について個別に計算し直す必要があり、専門的な主張・立証が求められます。

2. ストックオプション・RSUは財産分与の対象になるか

外資系企業やコンサルティングファームでは、給与の一部として株式報酬(RSU)やストックオプションが付与されることがあります。これらは婚姻期間中に得られた財産として、財産分与の対象になり得ます。

ただし、権利確定(ベスティング)の時期や、婚姻前からの継続分か婚姻後の労働の対価かによって財産分与の対象範囲が変わるため、証券口座の取引履歴や報酬制度の資料をもとに丁寧に整理する必要があります。

3. 激務・出張の多さがすれ違いの原因になっているケース

コンサルタントは長時間労働やクライアント先への常駐、海外出張が多いことで知られています。これにより、

• 家事・育児の負担が妻に偏っている
• 夫婦の会話や共有時間が極端に少ない
• 単身赴任状態が長期化し、事実上の別居に近い状態になっている

といった状況が離婚のきっかけになることが少なくありません。こうした事情は、離婚原因としての主張や、親権・監護権を考える際の重要な事実関係になります。

4. 住宅ローン・高額資産の分与をどう進めるか

高収入世帯では、住宅ローンを組んだ持ち家や、まとまった金融資産があるケースが一般的です。売却して分けるのか、どちらかが住み続けて代償金を支払うのか、ローンの残債をどう扱うのかなど、選択肢ごとにメリット・デメリットがあります。感情的な対立が生じやすい部分でもあるため、早い段階で専門家に相談し、見通しを立てておくことが重要です。

【解決事例】財産分与に加え、子ども2人の高校・大学の学費を全額相手方負担とする内容で離婚成立

 

依頼者　50代前半・女性／専業主婦（別居後に就職）

相手方　50代前半・男性／大手企業勤務

お子様　2人（高校生・中学生）

 

■ ご相談の背景

夫は長年にわたり支配的な態度をとり、妻の就労にも非協力的でした。就職を相談しても「家事を完璧にできるなら」と突き放し、残業で帰宅が遅れれば罵倒する。結果として、妻は働き始めてもすぐに辞めざるを得ない状況に追い込まれていました。家計も夫が握り、決められた生活費の範囲でのやりくりを強いられ、不足を訴えれば不機嫌になるため切り詰めて生活する日々でした。

 

■ 解決までの流れ

お子様を連れて別居した後、当事務所が代理人として離婚調停を申し立てました。夫名義の預金・退職金・投資信託・株式・金などの財産を調査・把握したうえで交渉に臨みましたが、夫は財産分与に強く難色を示しました。

 

そこで、夫が子の教育方針に強いこだわりを持っている点に着目。進学予定の高校・大学の学費等を全額夫の負担とすることを条件として提示し、財産分与額を調整することで合意に至りました。

 

■ 本件のポイント

財産分与の金額そのものは一定の譲歩をしていますが、今後長期にわたって発生する高額な教育費を相手方負担として確保できたことで、実質的には財産分与以上の経済的な利益を得たとも評価できる結果となりました。依頼者が最も不安を抱えていた教育費の問題が解消され、経済的にも精神的にも安心して新生活を始められる内容で解決しています。

相手方の社会的地位、性格、これまでの行動等の傾向を見極め、依頼者にとって本当に必要なものと交換する——交渉の工夫によって、額面以上の成果につなげられた事例です。

5. 話し合いが進まない場合は弁護士への相談を

コンサルタントの夫は交渉や論理的な主張に慣れていることが多く、当事者同士の話し合いでは対等な交渉が難しいと感じる方も少なくありません。収入や財産の資料を正確に把握し、法的な根拠に基づいて主張することが、納得のいく解決への近道です。

当事務所では、高額所得者・外資系企業にお勤めの配偶者との離婚案件について、豊富な解決実績があります。婚姻費用・養育費の算定、財産分与、親権問題など、状況に応じたご提案をいたします。まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。