ご依頼前の状況

離婚時に、子どもたちの養育費について口頭で合意していたものの，長期間に渡り未払が生じ，未払額は数百万円に及んでいた。また，ご依頼者様は離婚の原因となった相手の浪費について、数百万円の金銭を貸与していた。相手に支払いを求めても，払うという言葉だけで、実際には支払われなていなかった。

ご依頼後の状況

弁護士が代理人として協議を行い，①過去の養育費等の未払額７００万円の支払い，②分割払いの合意と月々の支払額を明示し，③将来の養育費の支払いについて合意した。さらに、公正証書を作成することで義務を明確化し、支払いを免れられないようにした。