はじめに

ここ数年、とびら法律事務所に離婚のご相談に来る方の離婚理由として「モラハラ」をあげられる方が非常に増えています。

モラハラとは、殴る・蹴るなどの身体的暴力ではなく、人格否定や暴言、無視、過度な束縛などの精神的な攻撃によって相手を追い詰める行為です。

モラハラを受けている方は心身ともに大きなダメージを受け、離婚を決意しても「何から始めたらいいかわからない」、「夫とは話し合えない」といった悩みを抱えがちです。

モラハラ夫との離婚は、精神的に非常に負担が大きいと思います。本コラムでは、モラハラ夫との離婚交渉の対応方法について解説いたします。

モラハラ夫との離婚交渉は「早期の弁護士相談」が鍵

モラハラをしてくる夫と離婚交渉する場合、「早めに弁護士に相談・依頼する」ことが極めて重要です。

モラハラをしている相手と直接離婚の話し合いをしても、まずスムーズには進みません。

逆に、暴言や人格否定といった攻撃がエスカレートする可能性が高く、これまでモラハラを受けてきた方にとって更なる精神的負担となります。

モラハラは身体的な暴力と違って目に見えにくいため、周囲の理解を得にくいのも特徴です。

その結果、孤立感が高まり、離婚に踏み出すまで時間がかかってしまうケースも少なくありません。

「このくらいどこの夫婦にもあるのかも。離婚したいなんてわがままなのかな。」

「毎日のように『無能、役立たず、家政婦』などと罵られ、疲弊している」

「離婚を考えているが、夫からのモラハラや威圧感で話し合いができない」

「別居したいけど、生活費や子どもの親権が心配」

「DVほどではないと言われそうで、周囲に理解を得られず孤立している」

「こんな理由で離婚したいなんて弁護士に説教されるかも」

このように一人で思い悩んでいる方、是非一歩前に進んでみてください。

モラハラ夫との離婚で弁護士に依頼するメリット

法的知識を踏まえた交渉

弁護士は法律の専門家です。

離婚協議や調停で相手方の主張が理不尽な場合、法律に基づき適切に対抗できます。

交渉で感情的にならず、冷静に主張を組み立てるサポートを受けられます。

財産分与、養育費等の適正額の把握、慰謝料請求の可能性

弁護士が間に入ることで、財産分与や養育費の適正な金額の算定や請求方法を明確にし、必要に応じて裁判も含めた対応を検討できます。

モラハラの場合、精神的苦痛に対して慰謝料を請求できるケースもあります。

手続きの全体像を知り、計画的に進められる

離婚手続きは「協議離婚」から始まり、うまくいかなければ「調停」、最終的に「裁判」にいくという流れです。

弁護士に依頼すれば、状況に応じて手続き選択し、今後の流れを予測して、するべき主張をし、必要な証拠を提出するなど効率的に進められます。

精神的負担の軽減

モラハラを受け続けていると、被害者は気力や体力を消耗しがちです。

弁護士に依頼すれば、難しい法的手続きや相手方との直接のやり取りを代理してもらえますので、精神的な負担が軽くなります。

モラハラ夫と直接交渉するリスク

威圧的な言動がエスカレートする恐れ

モラハラ夫は、怒鳴ったり、人格否定を繰り返したりします。

離婚の話し合いを妻から持ち掛けられると、余計に気分を悪くし、妻に対するモラハラがひどくなる場合があります。

そのような状況になると、モラハラを受けている方は、萎縮してしまい、とても自分の希望や主張を伝えることができなくなります。

証拠を確保しづらい

口頭でのやりとりは録音・録画しない限り、後から証拠として提示しにくいです。

LINEやメールでのモラハラであれば記録が残りますが、直接話し合いでいくら精神的ダメージを受けても、証拠化が難しく、精神的に苦しい思いをするだけになってしまいます。

精神的に追い詰められる

モラハラ夫は、相手から「離婚」を申し出るときにこそ、さらに強い言葉や態度で相手を支配しようとする傾向があります。

そうなると話し合い自体が長期化し、離婚の話し合いは全く進まないか、非常に悪い条件を突き付けられるかになります。普段から精神的に疲弊していたのに加え、更なる負担がかかり、精神的に追い詰められてしまいます。

直接交渉する場合の注意点

誰かに立ち会ってもらう。

２人だと、まともに取り合ってもらえない、暴言や人格否定を繰り返されるといった可能性が高いため、ご両親、共通の知人など、誰かに立ち会ってもらって交渉しましょう。

対面ではなくLINEやメールで交渉する。

対面だと、言いくるめられたり、萎縮して希望を伝えられなかったり、余計に精神的ダメージを負ったりするため、ＬＩＮＥやメールで希望を伝え、相手の主張もしてもらうのがおすすめです。ＬＩＮＥやメールであれば、後から証拠として提示することもできます。

相談やカウンセリング場所を確保しておく。

適正な条件を知った上で交渉した方がよいため、弁護士への相談をしてから交渉した方がよいと思います。また、精神的な負担が大きくなるため、心療内科等、カウンセリングを受けられる場所を見つけておいた方がよいかもしれません。

離婚手続きの全体像

協議離婚

夫婦が話し合いで離婚条件を決め、役所に離婚届を出す方法です。

離婚協議書または公正証書を作成した方がよいことが多いです。モラハラ夫が相手の場合、「協議」自体がそもそも難しい可能性が高いです。

相手の性格や交渉の過程次第ですが、弁護士に依頼し、弁護士があなたの代わりに夫と協議することも可能です。

調停離婚

家庭裁判所で行う「調停」という手続きで、調停委員（中立の立場）が間に入り、話し合いを進めます。

夫婦だけでは決着がつかない場合で、弁護士に相談した結果、弁護士が代わりに協議する方法でも進まないと判断したときは、調停での離婚を目指します。

裁判離婚

協議や調停でまとまらないときは、離婚訴訟を提起し、最終的に裁判所に判断をしてもらいます。

裁判は証拠によって事実が認定されますので、モラハラの証拠、財産資料などのあらゆる証拠が重要になります。

裁判の途中で、判決という形ではなく、互いに条件を詰めて和解で離婚することも可能です。

モラハラを受けている場合は、協議離婚でも弁護士に代わりに交渉してもらう、調停の場合は相手と会わないように配慮してもらう等、各段階で留意事項があります。

モラハラ夫との離婚交渉でお悩みの方は、早めに弁護士へのご相談をおすすめします。

とびら法律事務所では、初回無料相談を実施しており、モラハラ被害の有無や証拠の集め方、今後の見通しなど、個別の事情に合わせて丁寧にアドバイスいたします。

「もう精神的につらい思いをしたくない」「子どもを連れて安心して生活したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご連絡いただければと思います。

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