「お前に親権は渡さない」と言われたら – 千葉の弁護士が教えるモラハラ離婚の対処法
パートナーからのモラルハラスメントや親権をめぐる争いで悩んでいませんか？このコラムでは、モラハラを受けている方に向けて親権争いの注意点を詳しく解説します。
モラハラとは？親権争いにおける影響とは
モラルハラスメントとは、物理的な暴力はないものの、人格を否定するような言動や行動により相手に心理的な負担や苦痛を与え、上下関係を固定化するような行為をいいます。
家庭内でのモラハラは、ご夫婦間だけでなくお子さんの心身に影響を与える可能性があるため、お子さんのためにも早期に今後について考えることが重要です。
モラハラのあるご夫婦だと、相手から、「お前が親権をとるのは無理だ。」、「子どもは俺が育てる。」、「稼いでもないのにどうやって子どもをお前が育てていくんだ。」
と経済力を理由に、親権について一方的に相手から主張されることがあります。
ご夫婦間で上下関係ができてしまっていると、相手の言ったことを信じ不安感でいっぱいになってしまうと思います。
まずは、家庭裁判所が親権についてどう考えているかを知ることが重要です
（2025.2現在※改正民法が施行され、共同親権の選択が可能になった場合は、家庭裁判所の判断基準も随時変わる可能性があります。）
家庭裁判所が親権を判断するときの基準
（2025.2現在※改正民法が施行され、共同親権の選択が可能になった場合は、家庭裁判所の判断基準も随時変わる可能性があります。）
子どもの福祉を最優先に総合的に判断
家庭裁判所では「子どもの福祉を最優先する」という観点から、以下のような要素を総合的に考慮して親権を判断します。
- 監護実績・継続性の原則
子どもを誰がどのように世話してきたか、これまでの養育環境を確認し、問題がなければ継続させることが子の安定にとって大切とされています。 - 子どもの意思や年齢
子どもがある程度の年齢に達している場合、子どもの意思も判断材料になります。 - 兄弟姉妹の不分離
兄弟姉妹を可能なかぎり分けないことが望ましいとされます。 - 親の心身の健康・生活環境
親の暴言、暴力、不健全な生活環境は、親権を判断する上で消極的な要素となります。 - 面会交流への寛容性
面会交流について合理的な理由なく拒否せず、もう一方の親との交流を妨げない姿勢が求められます。
家庭裁判所は、以上のような考慮要素から総合的お子さまにとってよりよい選択をしていきます。
年収や経済力については、家庭裁判所はあまり重視していません。
仮に専業主婦の方がお子さまを育てていく場合でも、養育費の支払いや行政からの支援等で経済的な面はカバーできると考えています。
お子さまと暮らすための第一歩
モラハラの証拠がなくても諦めない。
モラハラを裏付ける証拠があり、そのモラハラがお子さまに悪影響を与えているのであれば、裁判や調停で有利な状況になります。
しかし、もし証拠がなくても、お子さまをめぐる争いになった場合は、調査官調査が行われることが多く、その調査の中で、ご夫婦の家庭内での様子、お子さまへの関わり方、お子さまが両親をどう思っているかというようなことは出てきます。
ですので、モラハラの証拠が何もなかったとしても諦めないでください。
モラハラの証拠の例
モラハラを証明するために有効な証拠は、以下のようなものがあります。
• ＬＩＮＥ、メールやチャットの履歴
• 録音データ
•友人等にモラハラについて相談しているＬＩＮＥ
•モラハラの内容を具体的に記録した長期的な日記やメモ
• 第三者の証言やカウンセラーの報告書
弁護士に相談するメリットとは？
弁護士はモラハラや親権争いに関する法的知識、経験、家庭裁判所の運用に詳しいため、適切なアドバイスが受けられます。
モラハラを受けていると、相手に翻弄されたり、正常な判断ができなくなったり、自分が悪いと思ったりしがちです。
弁護士に相談することで、いまの状況を客観的に整理することができ、今後どう動いたらいいかが見えてきます。
また、早めに相談することで、証拠を集めたり、別居に向けての準備ができたり、お子さまのこと今後のことで精神的な不安が払拭できることがあります。
とびら法律事務所にご相談に来られた方の多くがもっと早く相談にくればよかったとおっしゃっています。
お子さまとの生活を守りたい方へ – まずは無料相談から始めましょう
親権争いやモラハラ問題でお悩みの方は、まず弁護士に相談することで、具体的な解決策を見つけることができます。
モラハラを受けていると、とても相手と対等に話し合うことはできません。
弁護士はあなたの代わりに相手と話し合いをすることが可能です。
モラハラが強い場合は、相手が自己の主張にこだわり、話し合いが建設的に進まないこともあります。
弁護士は、調停に進むタイミングや調停、裁判になったときの見通しについてもアドバイス可能です。
まずは、モラハラ離婚に詳しい弁護士に相談から始めましょう。
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