ご依頼前の状況

別居後、夫は妻に相談をすることなく、自己のスキルアップの名目で転職をした。その結果、収入が大幅に減少した。夫は、減少した収入を元に養育費を算定するよう主張した。

ご依頼後の状況

裁判所の見解は、減少した夫の収入を元に、養育費を算定するというものであった。
しかし、弁護士は、夫の過去の収入資料を精査・分析した。
その後、調停の中で、弁護士は、「夫の収入が将来増加する可能性が高いこと」等を理由に、養育費の増額を求めた。
最終的には、当初の養育費よりも月１万円増額し、加えて２５０万円の解決金を夫が妻に支払う内容の離婚調停が成立した。

担当弁護士の解決のキーポイント

本件は、型通りの裁判所の見解に沿った対応をすると、依頼者の納得する金額を得ることはできない可能性が高い案件であった。
しかし、弁護士が裁判所の見解を分析しつつ、粘り強く、臨機応変に主張を展開することで、最終的に依頼者の納得のいく解決を得ることができた。