ご依頼前の状況

妻は、夫のDVと暴言・モラハラに耐え兼ね、やむを得ず子らを連れて別居をした。夫は「同居中の妻の生活費の支出状況に納得がいかないため、婚姻費用は払いたくない」と話して、婚姻費用の支払いを拒み続けた。

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ご依頼後の状況

弁護士は、婚姻費用分担請求審判の申し立てに加え、すぐに婚姻費用について審判前の保全処分の申し立てをした。大企業に勤める夫は、保全処分が認められ、自己の勤める会社に対し給与の差し押さえを受けることを恐れた。そのため、弁護士の申し立て手続きの後、夫は適正な婚姻費用を支払い始めた。

担当弁護士の解決のキーポイント

夫の性格等を分析し、弁護士の提案の下で、婚姻費用について審判前の保全処分を申し立てたことは、速やかに婚姻費用の支払いを得るのみならず、その後の離婚交渉でも夫に振り回されずに上手く進めるためのキーポイントであった。