ご依頼前の状況

相談者は、交際相手に妻がいることを知らなかった。ある日突然、交際相手の妻に呼び出され、慰謝料５００万円を支払うよう求められた。相談者は恐怖を感じ、これに応じる合意書を作成してしまった。

ご依頼後の状況

相談者は、合意書は相談者の真意が反映されていないと感じ、とびら法律事務所の弁護士に相談した。担当弁護士は、相手方に対して協議を持ち掛けた。その中で、「依頼者は、交際相手に配偶者がいることを知らなかったこと、合意書は無効であり慰謝料の支払い義務はない」旨の主張をした。 結果、依頼者が納得する形で、約３００万円減額する内容で新たな合意書を作成することができた。

担当弁護士の解決のキーポイント

一度合意書を作成すると、その法的効力を争うことはとても難しい。 もっとも、本件では、担当弁護士が相手方と直接交渉をし、相手方の言い分も聞いたうえで、柔軟な解決策を模索した。 一度合意書を作成してしまっている以上、一方的にその内容を破棄しようとしても難しい。そのため、金銭支払いを確実にするような担保条項を入れるなど相手にとってもメリットがある内容を提案することで、双方が納得のいく再合意ができた。