ご依頼前の状況

入籍後まもなくして性格の不一致により，離婚を決意した夫のＡ．Ｕさん。
離婚することは双方同意いていたものの，妻から算定表より高い婚姻費用７万円と慰謝料５００万円の請求されていた。
精神的にも追い詰められ，調停プランにてご依頼となる。

ご依頼後の状況

Ａ．Ｕさんの希望は早期離婚，離婚までの適正な金額の婚姻費用，慰謝料ではなく解決金という名前で低額の支払いでの解決であった。

担当弁護士は，
婚姻費用について相手を無職として計算するのではなく，潜在的稼働能力があるため正社員の平均収入を基準として算出することを求めた。
裁判所の見解はパート平均収入基準での算出した月６万円だったが，担当弁護士が粘り強く交渉し，最終的には月５万円の婚姻費用で調停は成立した。

妻は急に離婚を申し入れされたこと，精神的に虐待されたことを理由に慰謝料を請求していた。
それに対し，担当弁護士は同居期間が短いこと，不貞や暴力が原因ではなく性格の不一致が離婚原因であるため，どちらか一方の責任には当たらず慰謝料の支払い義務はないと主張した。しかし妻はＡ．Ｕさんからの支払いなしに離婚することは強く拒んだ。そのため，早期離婚のために低額の解決金として支払うことで交渉した。
妻も思っていたより婚姻費用が低額だったことや，夫が絶対に高額な慰謝料は支払わないことがわかったため金額を下げてきて，最終的には８０万円の支払いで離婚することができた。

その結果，ご依頼をいただいてから約４か月での離婚成立となり，Ａ．Ｕさんの希望をかなえることができた。

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