ご依頼前の状況

複数の女性と不貞をした会社経営者の夫から離婚を求められていた。１０００万円と不動産はもらえることになっていたが、会社を一緒に立ち上げ労務、経理の一切を担当してきた妻としては金額に納得していなかった。子もいるため子の学費も確保しておきたかったが、夫は払うと言うだけで具体的な金額は決めたくない状況であった。

ご依頼後の状況

弁護士が就くと、夫も弁護士をつけた。担当弁護士は妻が保有していた会社の決算書、経理資料２０年分を綿密に分析し、妻の会社への貢献を具体的な事実と客観的な数値で指摘した。夫の財産状況、生活状況から言って、開示を受けている預貯金の額が不自然であることがわかったため、決算資料と妻の話から、夫が隠していた財産の指摘もした。大学進学が目の前に迫っている子どもがいたため、離婚協議中に取り急ぎ１年目の学費を全額負担してもらうことに成功した。２年目以降は折半とすることにしたが、１年目の学費は夫が全額負担のため妻にとっては非常に有利な内容となった。解決金も目標としていた２０００万円を超える３０００万円を獲得した。養育費も子ども２人で月額３０万円以上となり、居住用不動産も得たため、金銭的に全く不安のない離婚となった。