ご依頼前の状況

妻が子どもを連れて千葉県外に別居してしまった。妻は夫との接触を強く拒否していたため、子どもと会うことが難しくなっていた。依頼者は自分で面会交流調停を申し立てたが、とびら法律事務所が依頼を受けるまでの半年間は、１度だけ数時間程度の面会交流ができただけであった。また、財産分与として１５００万円の請求を受けていた。

ご依頼後の状況

とびら法律事務所において、離婚調停、面会交流調停の依頼を受けた。依頼を受けた後、妻の代理人弁護士に対し、調停中はもちろん、調停外でも粘り強く面会交流の申入れを重ねた。その結果、調停係属中に、複数回、宿泊を伴う面会交流を実現した。
調停では、実現した面会交流の詳細や面会交流時に子どもが楽しんで過ごしている様子を裁判所に繰り返し伝えた。
その上で、年に複数回の宿泊を伴う面会交流条項案を提示した。
結果、２か月に１回以上の頻度で宿泊を伴う面会交流を実現する内容にて、面会交流調停が成立した。

また、離婚条件についても、婚姻前の特有財産の存在や早期離婚の妻側のメリットなどを指摘して、財産分与額を１０００万円減額した。