ご依頼前の状況

夫である依頼者は妻と別居済みで、別居してから３年程度経過していた。３年の間に、妻は携帯電話の番号や住所を変更してしまい、全く連絡先がわからなくなってしまった。相手方は、支援措置という住民票の非開示の申し出を役所に出しており、住民票や戸籍の附票を確認することもできなかった。依頼者は妻と離婚の話し合いをしようと思っても、連絡手段がなかった。

ご依頼後の状況

妻の住所が不明であり連絡手段がないことが一番の問題であった。妻は住民票の非開示の申立てをしていたので、弁護士でも住民票の取得はできなかった。そこで、担当弁護士は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、同時に、妻の住所についての調査嘱託の申立てを行い、妻の住民票上の住所地宛に調停の申立書の写しを送付して欲しいと裁判所に伝えた。その結果、役所から裁判所に対して妻の住所地の通知があり、無事に調停の申立書の写しが相手方に送付され、離婚調停を行うことができた。
実際に離婚調停が始まってみると、妻からは、別居期間中の未払い婚姻費用の支払いを求められる程度で、話し合いはスムーズに進んだ。調停が始まってから約５か月でスピード離婚が成立した。