ご依頼前の状況

依頼者である妻は、モラハラ夫との離婚を希望していた。しかし、ペアローンを組んでいる不動産があったために、別居後も住宅ローンを支払い続けなければいけない状況であった。そのため、離婚と合わせて、ペアローンの不動産の処分したいという希望を持っていた。

ご依頼後の状況

ご依頼後、とびら法律事務所の担当弁護士は調停内外で、夫に対してペアローンの不動産の売却を提案した。調停係属中に、不動産売却のための仲介業者を決めて、期日間で調整をし、無事に不動産を売却することができた。 売却代金を分け方では、妻の特有財産から頭金の支出があったため、分与割合について争いがあった。
担当弁護士は、繰り返し、夫を説得することに努めた。その結果、調停内で、依頼者の意向に沿った分与割合の合意に至った。

担当弁護士の解決のキーポイント

離婚と住宅ローンの処理は必ずしも連動していないので、ペアローンの不動産の処理に際しては、夫婦双方が協力して売却手続きを進める必要がある。 担当弁護士は、調停内では法律上の主張をして争いつつも、調停外では相手方と円満なやり取りをすることで、売却手続きを円滑に進めた。 その結果、調停内で、ペアローンを組んでいる不動産を売却することができ、終局的解決をすることができた。担当弁護士が、争うところは争い、円満に進めるべきところ円満に進めたことが、解決のキーポイントだった。