ご依頼前の状況

夫が単身赴任中に不貞をし，不貞相手が夫の子を出産した。依頼者である妻のＫ．Ｕさんは，不貞相手の子が産まれる直前にその事実を夫から知らされた。夫は単身赴任から帰ってくるも，不貞相手との関係を継続しており，不貞相手と産まれてくる子のためにマンションの購入など準備をしていた。夫の態度が煮え切らず，話がまとまりそうになかったため，弁護士に依頼。

ご依頼後の状況

Ｋ．Ｕさんとしては，子にかかる教育費だけは絶対に確保したいとの希望があった。この点については，夫も口では合意したものの，実際の金額で争いになった。
夫が不貞相手との間に生まれた子を認知したため，さらに金額の争いが激しくなった。
担当弁護士は過去の判例を元に，適正な養育費を算定し，毎月の養育費に加えて，子の学費の全額負担を求めた。
最終的には，毎月の養育費を少し下げることで，学費の全額負担の合意を取り付け，養育費全体とした金額ではＫ．Ｕさんが得をする形になった。

さらに，慰謝料を含めた解決金を支払ってもらうこと，
これとは別に未払いであった１００万円を超える婚姻費用についての支払ってもらうことでも合意ができ，金銭的な利益はかなりのものとなった。

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