ご依頼前の状況

定年後、夫婦間に離婚の問題が持ち上がった際に、夫の給与口座を調べてみると、妻は、離婚に備えて、夫の給与とボーナスが振り込まれる度に全額を引き出いしていることが発覚した。夫は、妻がそのお金を現金で隠し持っていることを疑っていた。夫だけで対応した離婚調停では、妻は「引き出した金銭は全額夫婦生活で使ってしまっているので、現金は持っていない」と述べたうえで、逆に夫に８００万円の財産分与請求をしてきていた。

ご依頼後の状況

ご依頼後、担当弁護士は、夫の口座の出入金履歴を精査した。その上で、全額生活費で使ったとするにはあまりにも不自然な出金がある旨の主張をした。
妻が夫に明かさずに生命保険を契約していることを突きとめ、裁判所に対して調査嘱託の申立てをした。
最終的に、妻も折れて、妻が一定程度の財産を隠し持っていることを前提に、妻の当初請求額から３００万円の減額をする内容で、調停離婚が成立した。

担当弁護士の解決のキーポイント

初めは、依頼者である夫は、弁護士に相談せずに、自分自身で離婚調停を進めていた。しかし、調停委員は夫の主張を正面から受け止めず、夫は自身の主張をうまく伝えることができないでいた。

その後、とびら法律事務所の弁護士に依頼をしたことで、依頼者は、自身の主張を豊富な資料の裏付けと共に、説得的に調停委員に伝えることができた。
その結果、調停委員を味方につけることができ、最終的には、妻を説得して依頼者の納得する形で財産分与の調整をすることができた。

調停委員が当事者の話を正面から聞かない事案だったので、弁護士が的確な根拠資料をまとめて、調停委員にもわかりやすく伝えたことが、納得のいく解決につながるキーポイントだった。