ご依頼前の状況

夫は、子の高校卒業後の進路が未確定のため、前もって養育費の加算金額を決めたくない、その都度協議して決めたいと主張していた。一方、妻は、元々夫が過度に倹約家であることから離婚後養育費を増額することが不可能と考えていた。

ご依頼後の状況

弁護士は、当時高校生だった子どもの成績や大学のパンフレットなどを夫に送付。大学に進学することは明らかなので可能性の高い大学の授業料を参考に養育費の加算額を計算した。別の大学に進学し授業料が異なった場合は計算方法は同じだが金額は実際に進学した大学の授業料をベースに変更することを合意すること、仮にいま養育費の加算額を決めなかったとしても近い将来再度調停を申し立て決めることになること、いま決めておいた方が再度調停に対応する手間や費用が抑えられることを説明し、夫の納得を得た。結果として、第一志望の大学の授業料をベースに養育費の加算額を決められ、離婚後に協議なしで子の大学進学時に養育費が増えることに成功した。

担当弁護士の解決のキーポイント

相手方とはいえ、合意を成立するためには納得してもらうことが重要です。養育費の増額を事前に決めることは、一見すると支払う側にとってデメリットのように思えますが、将来再度調停を起こされることを考えれば応じることに一定の合理性はあります。弁護士が子が大学に進学することが高い可能性で見込まれること、授業料のわかるパンフレットを送付したこと、仮に別の大学に進学した場合には進学した大学の授業料を元に計算し直すことなどをしっかり説明したことで、夫の不安を払拭し、無事合意に至ることができた事例です。