ご依頼前の状況

依頼者である妻は、モラハラを原因として夫と別居をして保育園児の子ども２人を育てていたが、夫から子の引渡しの調停を申し立てられた。夫の支配欲は強く、子どもとの生活に不安を覚え、弁護士に依頼をした。夫は年収１０００万円を超え、子どもの監護を希望していたにも関わらず、夫から妻への婚姻費用の支払いは一切なかった。また、弁護士をつけずに妻だけで行っていた離婚調停では、夫は離婚条件として１０００万円を支払うように妻に求めていた。夫を説得することができず、離婚調停は不成立で終わってしまった。

ご依頼後の状況

まず弁護士は、子の引渡しを排斥するために、妻の監護状況に問題がないことを、細かく主張した。現在の妻の住居の状況、面会交流を実施していること、子どもの生活が安定していること、的確な監護補助者（妻の母）がいることなどを資料とともに主張した。結果、裁判所は妻寄りになり、監護者を妻とすることで合意した。
同時に、妻は婚姻費用をもらっていなかったので、婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てた。弁護士の予想通り、夫が負担に感じるような２０万円を超える高額な婚姻費用の支払いが裁判所から命じられた。
毎月２０万円の婚姻費用が決定したことで、夫側は早期の離婚を望むようになった。
そこで、弁護士は裁判所を通した離婚ではなく、協議で離婚した方が早期の離婚が実現できると判断し、協議離婚を進めることにした。
その結果、財産分与は夫からの１０００万円の要求をすべて退け、逆に１００万円を夫から獲得し、かつ、養育費は子ども２人で月１４万円で合意した。
離婚協議開始から４か月で公正証書を作成し、離婚が成立した。
夫は大企業勤務であるため、養育費の差押えも可能な状態で離婚できるなど、非常に良い内容の合意が取れた。