ご依頼前の状況

協議段階は、夫婦だけの話し合いを行っていたが、感情が対立し、建設的な話し合いにならなかった。夫は、離婚調停を申し立てるためにとびら法律事務所に依頼した。しかし、調停でも妻は離婚すること自体を拒否し、離婚調停は不成立となった。

ご依頼後の状況

離婚調停が不成立に終わった後、担当弁護士は依頼者と相談して、別居期間を伸ばしてから離婚訴訟を提起することにした。約１年間の別居期間を経て、離婚訴訟を提起した。
妻は、訴訟でも離婚自体を拒否する態度を示したが、夫側は、同居期間中の妻の暴言、暴力を具体的に細かく主張立証し、婚姻関係が破綻していることを示した。
また、夫には暴力が疑われる事情があったが、一方で妻にも暴力や暴言があった。そこで、担当弁護士は、夫の暴力だけがあったわけではなく、妻の暴力、暴言も同じようにあったことを、具体的に細かく主張した。そのことで、婚姻関係が破綻したのは主として夫にあるわけではなく、夫婦双方に原因があると裁判官に示すことができた。
その結果、離婚訴訟の比較的早い段階で、離婚を前提とした和解の話合いに向けて進むことができ、和解離婚が成立した。

担当弁護士の解決のキーポイント

離婚訴訟では、単純に婚姻関係が破綻していることだけでなく、どのような経緯で婚姻関係が破綻したのかなど、時間軸に沿った主張立証をして、裁判官に夫婦関係が破綻していった流れを理解してもらうことがとても大切です。モラハラやDVは家庭内で起きることが多く、証拠が残りにくいですが、モラハラやDVを具体的に主張し、数少ない保有している証拠を的確に使用することで、裁判官に婚姻関係が破綻した流れを理解してもらったことが、本件の早期解決につながりました。