ご依頼前の状況

別居しているが、妻が夫のお給料を管理しており、経済的に非常に厳しい状況だった。妻は離婚を拒否しており、ご本人同士では離婚の話を切り出すと「子どものことを考えているのか！」と感情的になって全く話にならなかった。離婚するとしても、法外な子どもの養育費が必要と言われ膠着状態。互いに暴力や不貞もなく、別居期間も短かったため、調停、裁判での離婚は難しい状況だった。

ご依頼後の状況

受任した弁護士は最初に送る受任通知の内容を、妻の性格や感情を見据え、表現を吟味して作成した。その後、妻に電話で頻繁に連絡し、話を重ねた。妻は、最初は非常に感情的になり怒ってはいたが、頻繁に連絡をとり、弁護士が妻の話を聞くことで徐々に妻の気持ちが落ち着いていった。妻は当初は離婚したら経済的に厳しい、いまと同じだけの生活費を離婚後も支払ってほしいと主張していたが、夫の経済状況や養育費の法的に相場となる金額を説明した。妻は自分の意見をとにかく聞いてほしいという態度だったため、妻の話もよく聞いた。対決姿勢ではなく、解決するために話を重ねた結果、わずか２か月で条件を整え協議離婚が成立した。養育費も妻の当初の主張より半額以上減額し、現実的な支払額となった。