ご依頼前の状況

夫の子どもに対する暴力や暴言がひどく虐待に近い状態であり，依頼者である妻が仲裁するが，妻に対しても暴言。そのことがきっかけとなり，別居開始する。
夫婦破綻の原因は専ら夫にあったが，離婚条件について夫婦間の主張が大きく食い違い，全く何の合意もできない状況が長く継続していた。

ご依頼後の状況

依頼者の希望は，①夫の有責性を明確にすること，②算定表より高い養育費・婚姻費用をもらうこと，③委任関係終了後に相手方と交渉しないですむことであった。

担当弁護士は，妻の希望を叶えるために，夫が離婚訴訟を提起しても離婚を拒否する旨夫の代理人に伝え（夫が有責配偶者のため妻が離婚を拒否すると夫は訴訟では離婚できない可能性が高い。），まずは養育費より高い婚姻費用を継続的に支払ってもらうことで，夫に早く離婚したいという気持ちを持たせることにした。

婚姻費用分担調停では，
妻は，離婚の原因が夫にあることから離婚前に負担していた子にかかる費用を離婚後も負担すべき，子どもに対する親としての責任を父母が完全に対等に担うべき等の依頼者の主張により，算定表とは無関係に，子にかかっている費用の半額または夫婦双方の年収の割合に応じた額を夫から支払ってもらいたいと主張した。
調停で，算定表の金額を超えた婚姻費用を獲得することは非常に難しいが，このご夫婦の特性（共働き，生活費の分担を夫婦で平等に負担していた経緯等）を説明し，算定表の金額に子どもの塾代やベビーシッター代を上乗せして請求した。
最終的に，調停委員や裁判官がある程度こちらの主張を汲み取ってくれ，算定表より多い婚姻費用の額で夫側を説得し合意に至った。

妻は，早期の離婚より，希望する条件で離婚することを希望していたため，当面婚姻費用をもらい続け，しばらく経って離婚条件を整理することにした。
その後，慰謝料を下げ，私学費用も入れることで養育費を高額化，養育費に私学費用を入れたことで今後交渉の必要性が少なくすることで依頼人の希望をかなえることができた。
離婚については，協議ですべて合意が整い，公正証書を作成して終了となった。
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