ご依頼前の状況

夫婦２人とも１０００万円を超える高収入であったが、離婚するにあたり、妻は、当時小学校入学直後の子どもの将来の留学費用も含めて、月３０万円を超える養育費を請求してきた。加えて、共有となっている自宅不動産も、査定額と住宅ローン残額の差額がプラス２０００万円近くあるにも関わらず、住宅ローンの負担だけで妻が取得することを要求していた。夫としては不均衡な要求には応じられないと考えていた。また、夫婦で直接話すと感情的になってしまい、話し合いが成立しない状態であった。

ご依頼後の状況

弁護士が依頼を受けた後も、妻の感情的な部分は収まらず、裁判外での協議は滞りがちであった。夫としては、裁判所の基準通り、養育費が高額に過ぎること、自宅を譲るとしても自宅評価額のプラス部分の半額を代償金として支払うことを求めていた。そこで、夫は離婚調停を申し立て、調停内での解決を目指すことにした。

弁護士の想定通り、調停になると妻は比較的落ち着いた対応をみせるようになり、話し合いは成立寸前まで進んだ。しかし、細かい部分で合意することができず、調停は不成立になった。小さい差だったため、弁護士は調停不成立後、再協議を試みて、協議離婚を目指した。その結果、ほとんど夫の主張通り、月７万円の養育費、留学費用などは実際に留学することになった場合に話し合うこと、自宅不動産の代償金として９００万円の支払いを受けることなどの内容で、公正証書を作成し、協議離婚が成立した。