接近禁止などを含む保護命令は、配偶者からの暴力を受けている場合に申し立てられるのが原則です。

では、法律上の結婚をしていない、事実婚のパートナーから暴力を受けている場合にも申し立てられるのでしょうか。

答えは、申立てできます。

配偶者暴力防止法では、配偶者の定義を次のように置いています。

第１条３項
この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

したがって、いわゆる事実婚の方でも保護命令を申し立てることが出来ます。

何をもって事実婚というかは一義的には定められませんが、
・同居をしている
・結婚式を挙げている
・年賀状等で夫婦として挨拶している
・子どもを２人で育てている
・日常的な友人知人関係でも、夫婦としてふるまっている
といったことから判断されます。

このように事実婚であっても、保護命令を申し立てることが出来ますので、配偶者からの暴力で悩まれている方は警察等に相談して身の安全を確保した上で、すぐに弁護士のところに相談に行きましょう。

弁護士法人とびら法律事務所

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