■弁護士なしで調停を行うメリット・デメリット

　弁護士なしで調停を行うメリット

弁護士をつけないことの一番のメリットは費用を抑えられるという点です。
調停を弁護士に依頼すると、着手金、報酬金等、少なくとも数十万円の弁護士費用がかかります。経済的な費用対効果だけを見た際、中には弁護士費用倒れになってしまうケースもあります。
ご自身で調停を行う場合は、少なくとも費用倒れになるリスクはないというメリットがあります。
金銭面が争点となる事案では、相手方の経済能力や保有財産の状況を踏まえて、弁護士に依頼するかどうかを判断する必要があります。

弁護士なしで調停を行うデメリット・リスク

弁護士なしで、調停をすると以下のようなリスクがあります。

・　調停委員は法律の専門家ではないので、法律や法律の解釈を間違って伝えられる。
・　そもそも調停委員の言っていることが法的に正しいかの判断がつかない。
・　強く自己主張できないと、もっと条件を下げるよう押し切られてしまう。
・　伝えるべきことを、わかりやすく調停委員に伝えられない。
・　話がわかりにくいと調停委員がまともに話を聞いてくれなくなる。
・　調停委員から嫌われると、何をいっても聞いてもらえないことがある。
・　提出すべき書類、提出してはいけない書類、見せるだけ見せて提出はしない書類などの区別がつかず、その後の裁判等で不利になってしまう。
・　相場よりも非常に低い金額で合意してしまうことがある。

などです。

■調停で弁護士を立てた方がいい理由

調停で弁護士を立てると、上記のデメリットを回避できるほか、一人で調停に対応する精神的負担や労力を軽減することができます。
多くの人は、調停はもちろん、裁判所に行くことも初めてかと思います。
そのような中で、弁護士が一緒にいるだけで心強いという側面もあります。調停委員は２人ですが、弁護士がいなければ、2対１で話をするということになります。
また、調停では資料や書面の提出を求められることもあります。弁護士に依頼すれば、それらの準備は弁護士が行います
（一部ご本人に下書き等が必要なものもあります）。お仕事や子育てで忙しい方は、弁護士が代わりにやってくれることでご自身の時間を有効活用することができます。
さらに、調停は弁護士を立てても原則ご本人が一緒に出席する必要がありますが、急遽出席が難しくなった場合等には、弁護士だけに出席してもらうこともできます。

■弁護士なしで離婚調停を行うと不利益を被りやすいケース

相手方に弁護士ついているケースで、弁護士なしで臨む場合は、不利益を被るリスクがあります。
裁判所は中立な立場という建前はありますが、実際のところ、調停委員は、説得しやすそうな方を説得する傾向にあります。
調停委員は当然弁護士なしの方を説得しやすいと判断することが多いと思われます。
また、調停委員は法律の専門家ではないことが多いので、弁護士の法的主張が正しくない場合でも、正しくないことをきちんと指摘せずに話を進めてしまうこともあります。

やはり、相手方に弁護士がついているのであれば、こちらも弁護士をつけた方が安心であるといえます。

自分一人で調停を行った場合の過去事例

ご相談者の方の中には、過去の調停で相場よりも非常に低い額の婚姻費用で調停を成立させてしまった方が何人もいらっしゃいました。
聞くと、相手がその額しか払えないと言い張って、調停委員から説得されて仕方なく合意したというのです。
しかし、婚姻費用は相手がどう言おうと、双方の年収から相場の額がおおよそ決まります。
合意に至らなくても、裁判所が「審判」といって、おおよそ相場の額に決めてくれます。
ですので、その相場の額を大幅に下回る場合に無理して合意する必要はありません。

また、過去の離婚調停がうまくいかなかった人の中には、調停を不成立にしないで、「当面別居する、数年後に夫婦で話し合って夫婦関係について再考する」というような内容で調停を成立させてしまっている方もいらっしゃいました。
これは、いざ離婚訴訟（裁判）をしようとした場合に、あまりいい効果を生みません。
離婚を望んでいるならば、こんな中途半端な内容の調停にするよりは、不成立にした方がいいと思います。

このように、調停をお一人で行うと、不利な状況に陥ることが多いです。
特に、相手が弁護士をつけている場合は、ご自身も弁護士をつけないと非常に困難な状況になってしまうでしょう。

調停中の方、これから調停を検討している方は、一度弁護士のところにご相談に行かれてみてください。