ご依頼前の状況

妻は精神疾患を抱え、夫や夫の親族の職場に、虚偽の内容を記載した手紙を送付する等していた。離婚をすること自体に夫婦で争いはないが、感情面での対立が激しく、離婚条件の話合いができない状況が続いていた。

ご依頼後の状況

担当弁護士は、妻に対して、心情を配慮した丁寧な受任通知書を送付して協議を開始した。
話し合いでは、妻の言い分に耳を傾けつつ、双方の収入状況に照らした適正な養育費の金額や、面会交流の調整、別居後の荷物の引き渡しを提案した。担当弁護士が穏やかに話し合いを行ったことによって、妻も段々と落ち着いていき、妻の希望も引き出すことが出来、各離婚条件を話し合いで合意することができた。
最後は、公正証書の作成により、紛争を終局的に解決することができた。

担当弁護士の解決のキーポイント

夫婦間で離婚の問題が持ち上がると、強度のストレスにより夫婦の一方または双方が精神疾患（例えば、うつ病など）を発症することは多い。
夫婦だけで話し合っていると、感情的対立が高まりやすく、本来早期に話し合いで解決できたものが出来なくなってしまう。
本件では、当事者間の直接の話し合いにこだわらず、早期に弁護士を入れたことが、感情的な対立を深めることなく、円滑な話し合いを実現したキーポイントであった。