ご依頼前の状況

依頼者である妻は、同居中のDV・モラハラ夫とのやりとりに疲弊していた。夫は離婚を求めており、妻も離婚したいと思っていたが、小学校入学を控えた子どもがおり、今後の生活が心配で離婚に踏み切れないでいた。妻は、子どもの環境を変えないため、夫名義の持ち家（住宅ローンは完済済だった）にそのまま住み続けることが一番の望みであった。
そのような中、夫が、妻が管理していた給与口座（生活費口座）を変更するという強行手段に出たため、妻も離婚を決意し、弁護士に依頼した。

ご依頼後の状況

妻が弁護士に依頼すると、夫も弁護士に依頼し、弁護士同士での話合いとなった。妻は自宅所有権を取得することを希望したところ、夫側はすでに自宅を出て別居しており、適正な代償金が支払われるのであれば、妻が自宅所有権を取得することは争わないということであった。自宅の評価額からは、妻が夫に支払うべき代償金の額は１０００万円を超えたが、妻が１０００万円を捻出することは難しかった。担当弁護士は、夫に対し、妻と子へのＤＶを理由とする慰謝料請求をし、その慰謝料との相殺や養育費との一部相殺（養育費の減額）を提案し、最終的に妻が捻出する金額を５００万円に抑え、自宅所有権を取得することができた。

担当弁護士の解決のキーポイント

子どもの生活環境の変化があるなら妻は離婚に同意できないという姿勢を示し続けたこと、夫の妻子へのＤＶの事実を適切に主張し、夫が離婚訴訟を行っても離婚できない可能性があることを示したこと、妻が預金を管理しており夫は早くまとまった支払いを受けたい心理になっていることを担当弁護士が読み取ったことが解決のポイントであった。