弁護士の鶴岡です。

養育費を公正証書に残す場合，私立高校や大学の入学金，授業料などをどちらが負担するのか取り決めておきたいというご要望をいただくことがあります。

実際に，公正証書に進学時の費用負担を取り決めておくことはよくあります。

ただ，取り決め方にはいくつかのパターンがあり，どういった取り決め方をするかによって，後々の有利不利が変わってきます。
このパターンをご説明します。

当事者間で別途協議する

①まず，一番多く使われているパターンは，

「（子どもの）私立高校及び大学に進学する時の入学金，授業料の負担は，当事者間で別途協議する。」

という取決めです。

これは，別途協議するという言葉通り，まさに高校入学時や大学入学時などに，元夫と元妻で，その都度負担を話し合うという約束したことになります。
相手が誠実に対応することが見込めるのであれば，お金が必要になったときの状況によって負担割合を変更するなど柔軟な対応ができるというメリットがあります。

ただ，一方でその都度話し合わなければならないので，その都度トラブルになることもあります。

公正証書は養育費の強制執行ができると以前お書きしましたが，この「別途協議する」パターンだと強制執行ができません。
これから取り決めようとされる方はよく注意してください。

具体的な時期と金額を特定して取り決める

②これと対極にある取り決めパターンとしては，

「（例えば元夫は元妻に対し）平成○年○月末日（たとえば高校入学時），３０万円を支払う」

などと，具体的な時期と金額を特定した取り決めにすることもあります。

この取決めだと，支払われなかったときに強制執行ができるというメリットがあります。

ですが，離婚するときに，将来発生する高校や大学の費用を予想して取り決めるため，金額をいくらにするかで争いが発生するというデメリットがあります。
争いの結果，合意ができず，離婚もできなくなるリスクがあります。

当事者双方で、入学金・授業料等を１対１の割合で負担する

③この２つのパターンの中間として使われるのが，

「当事者双方は，（子どもの）私立高校及び大学に進学する時の入学金，授業料を，１対１の割合で負担することを約束する」

といった，具体的な負担割合を定めておくパターンです。
負担割合は１対１でなくても構いません。
それぞれの年収に応じた割合でもOKです。

このパターンだと，強制執行はできないのですが，いざ授業料の支払いが必要になったときに，
「半分支払ってください！」と言いやすく，言われた方も明確に半分の負担と決まっているため反論がしにくいというメリットがあります。
結果として，争いが大きくならず，授業料の一部を負担してもらうことが出来ることが多いです。
また，１対１であれば，公平な負担割合だとして，合意してくれやすいというのもメリットだと思います。

このように，離婚時に，入学金や授業料の負担の取決め方を工夫することで後々の負担を減らすことができます。

取決め方の「引き出し」をたくさん持っている弁護士にご相談してみてください。

弁護士に離婚問題を依頼するメリット

弁護士に離婚問題を依頼すると、

以下のような法的なメリットがあります。

相手が離婚に応じない場合は、最終的に裁判での解決を見据えて行動する必要がでてきます。困難な状況ではありますが、以下のメリットを享受し、できるだけ早期に離婚できるよう一緒にがんばっていきましょう。

1. 妥当な条件や見通しを知ることができる。
2. 協議離婚、調停離婚、裁判離婚の手続きを任せられる。
3. 書面を作ってもらえる。
4. 提出する証拠を選んでもらえる。
5. いつでも法的な質問ができ、疑問を解消できる。
6. 類似ケースの解決策を聞くことができる。
7. 裁判所に対等に意見できる。

法的なメリット以外にも、以下のようなメリットがあります。

1. 代わりに相手と交渉してもらえる。精神的な負担が軽くなる。
2. 感情的に乱されず、冷静に判断できる。
3. 相手が無視したり、はぐらかしたりしにくくなる。
4. （裁判の場合）裁判所に行かなくていいため、仕事に支障が出ない。
5. （調停の場合）調停委員に言いにくいことも代わりに言ってもらえる。
6. 交渉や調停のその場で、有利不利、妥当、妥当でないという判断が即決でできる。
7. できるだけのことをやったと後悔が残りにくい。
8. 力強い味方ができ、1人で戦わなくていい。

弁護士への依頼を決めた際は、弁護士の中でも、特に”離婚を多数扱っている弁護士”に依頼しましょう。

弁護士が取り扱う分野は多岐にわたります。

病院をイメージしていただくと分かりやすいですが、おなかが痛いときには内科、目の調子が悪いときは眼科、鼻水が止まらないときには耳鼻科を受診されると思います。

弁護士も同様に、それぞれに得意な分野があります。離婚案件が多いほど、これまでの経験から裁判で離婚が認められる見込みの予測も立てやすいです。また、離婚を拒否している相手との交渉にも長けていると言えます。

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離婚問題に直面することは、将来に対する不安や悩みを伴いますが、弁護士法人とびら法律事務所では、これまで累計6,000件以上の離婚相談を受け、幅広いケースに対応してきた経験豊富な弁護士が、あなたに寄り添い、解決策を提供いたします。

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また、実際にご相談いただいた方からは、以下のような声を頂戴しております。

「先生にお願いしなければ，まだまだ離婚できずに苦しんでいたと思います」

 

「どんなことでも親身になって聞いてくださり，すぐに対応してくれたので助かりました」

 

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